川崎汽船

川崎汽船株式会社
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
	登記上の本店である神港ビル
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 9107; 1950年1月4日上場名証1部 9107; 1950年1月 - 2021年12月25日福証 9107; 1952年1月 - 2021年12月25日
略称	“K”LINE、川汽、KL
本社所在地	日本; 〒100-8540; 東京都千代田区内幸町二丁目1番1号; （飯野ビルディング）; 北緯35度40分15.5秒東経139度45分10秒 / 北緯35.670972度東経139.75278度座標: 北緯35度40分15.5秒東経139度45分10秒 / 北緯35.670972度東経139.75278度
本店所在地	〒650-0024; 神戸市中央区海岸通8番; （神港ビルヂング）; 北緯34度41分12秒東経135度11分32秒 / 北緯34.68667度東経135.19222度
設立	1919年4月5日
業種	海運業
法人番号	8140001005720
事業内容	海上運送事業、陸上運送事業、倉庫業他
代表者	代表取締役社長兼社長執行役員明珍幸一; 代表取締役兼副社長執行役員針谷雄彦;
資本金	754億5700万円; （2024年3月31日現在）
発行済株式総数	2億3824万2689株; （2024年3月31日現在）
売上高	連結: 9623億0000万円; 単独: 7643億3400万円; （2024年3月期）
営業利益	連結: 847億6300万円; 単独: 600億9900万円; （2024年3月期）
経常利益	連結: 1357億9600万円; 単独: 1728億8400万円; （2024年3月期）
純利益	連結: 1069億1800万円; 単独: 1581億4200万円; （2024年3月期）
純資産	連結: 1兆6246億0000万円; 単独: 5235億0500万円; （2024年3月31日現在）
総資産	連結: 2兆1094億3200万円; 単独: 8440億8500万円; （2024年3月31日現在）
従業員数	連結: 5,012人; 単独: 847人; （2024年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	イーシーエムエムエフ 13.51%; 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 9.35%; エムエルアイフオーセグリゲーテイツドピービークライアント 7.12%; J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT 6.43%; CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL 5.93%; サンテラ（ケイマン）リミテッドアズトラスティオブイーシーエムマスターファンド 5.56%; 日本カストディ銀行（信託口） 2.79%; 今治造船 2.37%; SMBC日興証券 2.23%; みずほ銀行 1.99%; （2024年3月31日現在）;
主要子会社	#主な関連企業参照
関係する人物	松方幸次郎（元社長）; 鹿島房次郎（元社長）; 平生釟三郎（元社長）; 黒谷研一（元社長）; 朝倉次郎（元社長）; 村上英三（元社長）; 石山泰三（元副社長);
外部リンク	https://www.kline.co.jp/
	テンプレートを表示

川崎汽船株式会社（かわさききせん、英: Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.^[3]）は、東京都千代田区に本社を置く（登記上の本店は兵庫県神戸市中央区）日本の大手海運会社である。東京証券取引所プライム市場上場。日経平均株価の構成銘柄の一つ^[4]。通称“K”Lineと呼ばれる場合もある。

概要

1919年 4月10日、川崎造船所（現・川崎重工業）の船舶部が独立する形で、同社の現物出資によって設立された。日本郵船・商船三井に次いで国内第3位の規模を持つ（2014年 3月末時点で583隻を運航）。上位2社と比較するとコンテナ船への依存率が高いとされる。このほか、石炭・鉄鉱石などの不定期貨物船、自動車運搬船、LNGタンカー、石油タンカーなどを運航する。また、日本で初めて自動車専用船を導入した企業でもある。

ファンネルマーク（船の煙突部分につける会社のマーク）は、赤地に白の K 。

旧第一勧銀グループのメンバーであった故に、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）をメインバンクとしている。

コンテナ船事業では、韓国の韓進海運、台湾の陽明海運、中国のコスコ・コンテナラインと海運アライアンス「CKYHグループ」を組んでいる。

沿革

出典：^[5]

1919年4月 - 設立。
1921年5月 - 川崎造船所、国際汽船と提携し、3社のイニシャルをとりKラインを結成。
1950年1月 - 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所、名古屋証券取引所にそれぞれ上場。
1952年3月 - 福岡証券取引所上場。
1964年4月 - 飯野海運の子会社であった飯野汽船と合併。
1966年5月 - 内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立。
1968年 - コンテナ船を導入。
1970年 - 日本/北太平洋岸航路でコンテナ船によるサービス開始。
1982年 - 本社を東京に移転。
1983年 - 日本籍初のLNG船である尾州丸（川崎汽船が管理運航）が就航。
1995年 - 川崎近海汽船が東京証券取引所市場第二部上場。
2002年 - （財）日本海事協会よりISO14001認証取得。
2004年 - Yara社向けのアンモニア船2隻建造決定。初のアンモニア輸送契約。
2007年 - ブラジル現地法人”K” LINE BRASIL LTDA設立。
2010年 - グループとして初めてオフショア支援船を建造。
2012年 - 中部電力から、グループとしてLNG船を初めて国内向け単独受注。
2013年 - 新会社・ケイラインローローサービス株式会社（RORO貨物や中古車・中古建機の集荷業務を担う）を設立。
2017年 - 日本郵船、商船三井と共にコンテナ船事業を統合、新会社『オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）』が発足^[6]。
2019年 - 創立100周年。
2021年12月 - 名古屋証券取引所、福岡証券取引所上場廃止^[7]。
2022年6月 - 川崎近海汽船を完全子会社化。

歴代社長

川崎芳太郎：1919年 - 1920年
松方幸次郎：1920年 - 1928年
鹿島房次郎：1928年 - 1933年
平生釟三郎：1933年 - 1935年
鋳谷正輔：1935年 - 1946年
君島興一：1946年 - 1949年
服部元三：1950年 - 1970年
足立護：1970年 - 1976年
岡田貢助：1976年 - 1980年6月
熊谷清：1980年6月 - 1985年6月
伊藤潔：1985年6月 - 1988年
松成博茂：1988年 - 1992年
南雲四郎：1992年 - 1994年
新谷功：1994年6月 - 2000年3月
﨑長保英：2000年4月 - 2005年3月
前川弘幸：2005年4月 - 2010年3月
黒谷研一：2010年4月 - 2011年5月
朝倉次郎：2011年5月 - 2015年3月
村上英三：2015年4月 - 2019年3月
明珍幸一：2019年4月 - 現職

船舶名

コンテナ船"HUMBER BRIDGE"
自動車運搬船"AEGEAN HIGHWAY"
AEGEAN HIGHWAYの船尾ランプ

同社の船舶は種別ごとに何らかの語を船舶名に付けることが多い。具体的には以下の通り。

コンテナ船「〜BRIDGE」：「VERRAZANO - BRIDGE」「VIRGINIA - BRIDGE」「VINCENT - THOMAS - BRIDGE」「VALENCIA - BRIDGE」「HUMBER - BRIDGE」など。
自動車運搬船「〜HIGHWAY」：「TEXAS - HIGHWAY」や「BALTIC - HIGHWAY」、「EUROPEAN - HIGHWAY」など。
タンカー「〜川」：「最上川」「桜川」「ISUZUGAWA」「YAMATOGAWA」など。

主な関連企業

2024年3月31日現在^[8]

日本国内連結子会社

旭汽船
オフショア・オペレーション
川崎近海汽船
ケイ・エム・ディ・エス
KLKGホールディングス
ケイライントラベル
ケイラインビジネスサポート
ケイラインビジネスシステムズ
ケイラインマリンソリューションズ
ケイラインローローバルクシップマネージメント
ケイラインロジスティックス
シーゲートコーポレーション
新東陸運
ダイトーコーポレーション
日東タグ
日東物流
日本高速輸送
北海運輸
舞鶴高速輸送

日本国外連結子会社

"K" LINE BULK SHIPPING (UK) LIMITED
"K" LINE (CHINA) LTD.
"K" Line Chile Ltda
"K" LINE (Deutschland) GmbH
"K" LINE DRILLING/OFFSHORE HOLDING, INC.
"K" LINE (EUROPE) LIMITED
"K" Line European Sea Highway Services GmbH
"K" LINE HOLDING (EUROPE) LIMITED
'K' Line (India) Shipping Private Limited
"K" LINE (KOREA) LTD.
"K" LINE LNG SHIPPING (UK) LIMITED
"K" Line Logistics (Hong Kong) Limited
"K" LINE LOGISTICS (SINGAPORE) PTE. LTD.
K LINE LOGISTICS SOUTH EAST ASIA LTD.
K LINE LOGISTICS (THAILAND) LTD.
"K" LINE LOGISTICS (UK) LIMITED
"K" LINE LOGISTICS (U.S.A.) INC.
K LINE MEXICO SA DE CV
"K" LINE PERU S.A.C
"K" LINE PTE LTD
"K" LINE SHIP MANAGEMENT (SINGAPORE) PTE. LTD.
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD
"K" LINE SHIPPING (SOUTH AFRICA) PTY LTD
"K" LINE (TAIWAN) LTD.
K LINE (THAILAND) LTD.
"K" LINE (VIETNAM) LIMITED
"K" LINE (WESTERN AUSTRALIA) PTY LIMITED
K MARINE SHIP MANAGEMENT PTE. LTD.
PT. K LINE INDONESIA

他

出来事

税務当局との係争

大阪国税局は、同社に対し2009年までに約64億円の申告漏れがあったと指摘。重加算税を含む約19億円を追徴課税したが、同社側はこれを不服として大阪国税不服審判所に審査請求。同審判所は2011年 12月に同社の主張を認め、意図的な所得隠しとされた約16億円分について課税取り消しとした。さらに同審判所は、同国税局が「国税局の主張に沿う内容の確認書に、威圧的に押印するよう迫った」・「国税職員が作成した文案のまま署名するよう誘導された」とする同社の主張を認めた^[9]^[10]。

脚注

[脚注の使い方]

出典

^ ^a ^b “会社概要”. 川崎汽船. 2024年10月19日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 川崎汽船株式会社『第156期（自 2023年4月1日 - 至 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月21日。
^ 川崎汽船株式会社定款第1章第1条2項
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ 会社沿革
^ コンテナ船3社統合「親会社しのぐ存在に」　ONE発足日本経済新聞
^ 名古屋証券取引所及び福岡証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ川崎汽船 2021年11月4日
^ 川崎汽船株式会社『第156期（自 2023年4月1日 - 至 2024年3月31日）有価証券報告書関係会社の状況』（レポート）2024年6月21日。
^ 大阪国税局が威圧調査　不服審判所指摘、所得隠し認めず朝日新聞 2012年9月7日
^ “大阪国税局が「威圧・誘導」　不服審判所、川崎汽船の主張認める”. 産経ニュース. (2012年9月7日). オリジナルの2012年9月15日時点におけるアーカイブ。 2023年11月23日閲覧。

外部リンク

[profile-1] “会社概要”. 川崎汽船. 2024年10月19日閲覧。

[fy-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k 川崎汽船株式会社『第156期（自 2023年4月1日 - 至 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年6月21日。

[3] 川崎汽船株式会社定款第1章第1条2項

[4] 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。

[5] 会社沿革

[6] コンテナ船3社統合「親会社しのぐ存在に」　ONE発足日本経済新聞

[7] 名古屋証券取引所及び福岡証券取引所における当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ川崎汽船 2021年11月4日

[8] 川崎汽船株式会社『第156期（自 2023年4月1日 - 至 2024年3月31日）有価証券報告書関係会社の状況』（レポート）2024年6月21日。

[9] 大阪国税局が威圧調査　不服審判所指摘、所得隠し認めず朝日新聞 2012年9月7日

[10] “大阪国税局が「威圧・誘導」　不服審判所、川崎汽船の主張認める”. 産経ニュース. (2012年9月7日). オリジナルの2012年9月15日時点におけるアーカイブ。 2023年11月23日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷凸版印刷タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機マルハニチロ沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油グループ本社ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ日本ガイシ中西金属工業自重堂ニデックマンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業 TOPPANホールディングス SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトーホールディングス明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
建設	住友林業鷹羽建設千代田化工建設清水建設大林組新菱冷熱工業大成建設コンステックホールディングス大和ハウス工業高砂熱学工業積水ハウス新日本空調鹿島建設アースシグナルダイダン
インフラ	大阪ガス東京ガスジャパン・リニューアブル・エナジー
情報・通信	朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 BIPROGY 伊藤忠テクノソリューションズ野村総合研究所キッズスターフジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK ブロードリーフ日本電信電話日経リサーチ徳島データサービステックティーガイアソフトバンク Speee スパイスファクトリーシステムリサーチ JEMS cielo azul 国際航業 KDDI エヌ・ティ・ティ・データエス・エー・エスアバントアイエスエフネット
運輸	商船三井 ANAホールディングスヤマトホールディングス三菱倉庫三井倉庫エクスプレス日本航空東急アチハ川崎汽船センコーグループホールディングス
卸売・小売	イオン三井物産富士メガネ双日おおとり黒田電気セブン&アイ・ホールディングス丸紅良品計画アスクルファミリーマート富士商 J.フロントリテイリング浜屋ファーストリテイリングテクノアソシエ岩瀬コスファカーギルジャパン
金融・保険	東京海上ホールディングス三井住友トラスト・ホールディングス SOMPOホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループりそなホールディングス住友生命保険大和証券グループ本社住友三井オートサービス第一生命保険オリックス野村ホールディングス T&Dホールディングス日本生命保険農林中央金庫明治安田生命保険芙蓉総合リース東京センチュリー SBI新生銀行
不動産	ダイビル三菱商事・ユービーエス・リアルティ東急不動産ホールディングス三菱地所三井不動産野村不動産ホールディングス京阪神ビルディング
複合サービス	日本郵政
サービス	アミタホールディングス博報堂DYホールディングスフルハシEPO アデコクレアンインパクトジャパンアイ・シー・アイ電通ニッセイエブロベネッセホールディングスコーユーレンティアイースクエアプランニング・ホッコー東武トップツアーズポジティブデロイトトーマツコンサルティングエッジ・インターナショナル DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンピー・アンド・イー・ディレクションズピープルフォーカス・コンサルティングメンバーズ大谷清運アルメックVPI コーエイリサーチ&コンサルティング PwCアドバイザリー N.T.トータルケアビジネスコンサルタントセコムエコロジーパス SDGパートナーズレックス・インターナショナル日経ビーピーコンサルティングエコツーラボみらかホールディングス日総工産リビエラホールディングスあかつき日本工営地盤ネットホールディングス vKirirom Japan かいはつマネジメント・コンサルティングネットラーニングホールディングス内海産業タナベコンサルティンググループ川内美登子・植物代替療法研究所ベイカレント・コンサルティング
教育・学習支援	ウィルソン・ラーニングワールドワイド
自治体・大学・その他	川崎市中日本高速道路国際基督教大学日本サッカー協会同志社女子大学西日本高速道路同志社大学東日本高速道路道普請人ボランティアプラットフォーム関西学院大学日本能率協会明治学院大学上智大学日本印刷産業連合会日本CFO協会地球環境戦略研究機関国際協力NGOセンター電気安全環境研究所日本食品分析センター ACE 成蹊大学全日本大学サッカー連盟ワールド・ビジョン・ジャパン日本品質保証機構大阪府立千里高等学校筑波大学セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校難民を助ける会全国社会保険労務士会連合会国際開発センター学校法人聖学院ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サスティナブル・サプライチェーン学校法人国際学院学校法人服部学園御茶の水美術専門学校学校法人相愛学園相愛中学校・高等学校岩井医療財団プラン・インターナショナル・ジャパンあと会日本海事協会地球市民の会笹川平和財団学校法人大阪夕陽丘学園日本建築センター壱岐市役所国際開発機構

典拠管理データベース
全般	VIAF
国立図書館	日本
学術データベース	CiNii Books CiNii Research

概要

沿革

歴代社長

船舶名

主な関連企業

出来事

税務当局との係争

脚注

出典

関連項目

外部リンク