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長谷工コーポレーション

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長谷工から転送)
株式会社長谷工コーポレーション
HASEKO Corporation
長谷工コーポレーションのロゴ
本社
本社
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 1808
1962年3月5日上場
大証1部(廃止) 1808
1961年10月2日上場
名証1部 1808
1962年12月 - 2003年1月
略称 長谷工
本社所在地 日本の旗 日本
105-8507
東京都港区芝二丁目32番1号
北緯35度39分1.1秒 東経139度44分58.9秒 / 北緯35.650306度 東経139.749694度 / 35.650306; 139.749694座標: 北緯35度39分1.1秒 東経139度44分58.9秒 / 北緯35.650306度 東経139.749694度 / 35.650306; 139.749694
設立 1946年8月22日
業種 建設業
法人番号 7010401024061 ウィキデータを編集
事業内容 建築物ならびに建設工事の企画、設計、監理等コンサルティング業務および請負 他
代表者 代表取締役社長 池上一夫
代表取締役 谷淳一
代表取締役 谷信弘
資本金 575億円
発行済株式総数 300,794,397株
売上高 連結:8,909億8,100万円
単体:6,523億3,100万円
(2019年3月期)
営業利益 連結:984億3,000万円
単体:814億9,100万円
(2019年3月期)
経常利益 連結:1,003億6,900万円
単体:830億5,900万円
(2019年3月期)
純利益 連結:873億9,100万円
単体:575億7,200万円
(2019年3月期)
純資産 連結:3,680億5,100万円
(2019年3月期)
総資産 連結:7,732億1,900万円
単体:5,990億5,300万円
(2019年3月期)
従業員数 連結:6,974名
単体:2,436名
(2019年3月31日基準)
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[2]
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 7.09%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 6.15%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 4.56%
株式会社りそな銀行 4.19%
主要子会社 グループ企業を参照
関係する人物 内藤大助(元社員、プロボクサー
吉野裕之(社員、プログラムオフィサー歌人
外部リンク www.haseko.co.jp
特記事項:関西事業所は大阪市中央区平野町1-5-7に所在
テンプレートを表示
東京都多摩市にある完全予約制の長谷工マンションミュージアム(企業博物館

株式会社長谷工コーポレーション(はせこうコーポレーション)は、東京都港区に本社を置く準大手ゼネコン。関東地方でのマンション開発を中心とした建設会社デベロッパーでマンション建築では業界トップである。日経平均株価の構成銘柄の一つ[3]。スローガンは「~いい暮らしを、創る。住まいのオンリーワングループ~」「住まいと暮らしの創造企業グループ」。現在のシンボルマーク(永井一正作)は長谷工の頭文字「H」をベースに、青い直方体は「快適な都市空間・都市生活」を、赤い丸は「人間の逞しいエネルギー」、緑の三角錐は「豊かな自然環境」をイメージしている[4]

沿革

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  • 1937年昭和12年)2月 - 兵庫県尼崎市長谷川武彦が個人経営として「長谷川工務店」を創業[5]
  • 1946年(昭和21年)8月 - 兵庫県姫路市に本店を移転して法人改組し、「株式会社長谷川工務店」を設立[5]
  • 1951年(昭和26年)2月 - 関東地方での事業を拡大するため東京出張所を開設[5]
  • 1953年(昭和28年)8月 - 業務拡大のため本店を大阪市に移転[5]
  • 1961年(昭和36年) - 3月に株式を店頭公開。10月に大阪証券取引所第二部へ上場
  • 1962年(昭和37年) - 3月に東京証券取引所二部へ上場。12月に名古屋証券取引所第二部へ上場。
  • 1965年(昭和40年)4月 - 東京・大阪・名古屋の証券取引所において市場第一部へ指定替え[5]
  • 1968年(昭和43年) - マンション開発事業に参入。
  • 1970年(昭和45年)12月 - 東京都渋谷区道玄坂の長谷川第8ビルに本店を移転した[5]。株式会社長谷工不動産設立(現在は連結子会社)。
  • 1973年(昭和48年)12月 - 事業開始から5年目で施工戸数日本一を達成[5]
  • 1974年(昭和49年)12月 - 本店を港区赤坂三丁目の「赤坂ロングビーチビル」に移転[5]
  • 1981年(昭和56年)1月 - 本社を港区二丁目の「芝本社ビル」へ移転[5]
  • 1988年(昭和63年) - 京都ブライトンホテルを開業し、ホテル事業に進出。現在の社名「長谷工コーポレーション」に改称[5] し、HをモチーフとしたCIロゴを導入(旧大和銀行のDマークVIロゴと図案が類似していた)。
  • 1990年平成2年) - 千葉県浦安市で浦安AMCプロジェクトに着手。
  • 1995年(平成7年) - この頃、バブル崩壊の影響が顕在化。資産圧縮計画を策定。本社が抱える6910億円(簿価)のうち3800億円を処分する方針を決定。受け皿会社への移管で、1900億円の損失処理。
  • 1997年(平成9年) - 3月に関東で、7月には関西でそれぞれISO 9001(品質の管理・保障システムの国際規格)を共同住宅の建設で国内で初めて取得した。
  • 1998年(平成10年) - 34金融機関に融資残高の48%一律カットを要請。債務免除総額は3942億円の巨額に達した。
  • 1999年(平成11年) - 長谷工が再建計画を修正。主力三行の負担割合を引き上げ、債権放棄総額3942億円のうち396億円は債務の株式化による出資に切り替え(2月)。3546億円の債務放棄と借入金396億円の出資への切り替えを32金融機関が合意。合田耕平社長は引責辞任。建設省出身の嵩聡久専務が昇格(5月)。
  • 2001年(平成13年) - ISO 14001(環境マネージメントシステムの国際規格)を7月に関西で、10月に関東でそれぞれ取得した[5]
  • 2002年(平成14年) - 主力3行が債務株式化を活用した1500億円の追加支援を決定。2000億円の不動産関連損失処理を実施。
  • 2003年(平成15年) - 1月に名古屋証券取引所の上場を廃止。8月に主力行のりそな(旧大和)銀行が自己資本比率の大幅低下で事実上国有化される。
  • 2005年(平成17年) - リユース事業へ参入[5]。リサイクルショップ「カシコシュ」第1号店オープン[5]
  • 2011年(平成23年) - マンション施工戸数累計50万戸達成[5]
  • 2013年(平成25年) - ホテル事業を行う子会社の株式会社ブライトンコーポレーションの全株式をオリエンタルランドの100%子会社である株式会社ミリアルリゾートホテルズに売却。ホテル事業から撤退。蓼科ブライトン倶楽部については同社に引き継がれずに4月1日のチェックアウトをもって閉館し、残務処理は長谷工本社に移された。11月29日、生活科学運営の持株会社である生活科学ホールディングスの株式を長谷工アネシスおよび不二建設を通じて100%取得。これによって生活科学運営は長谷工コーポレーションのグループ企業となる。
  • 2014年(平成26年)3月6日 - 第一回B種優先株の残り1000万株のうち、400万株の取得・消却を発表。同24日に消却。
  • 2014年(平成26年)6月27日 - 第一回B種優先株の残り600万株の全株取得・消却を発表。7月14日に消却し優先株が消滅。
  • 2015年(平成27年)5月28日 - 不二建設とともに総合地所の発行済全株式を取得、子会社化[6]
  • 2015年(平成27年)12月17日 - 不二建設とともにジョイント・コーポレーションの発行済全株式を取得し、子会社化[7][8]
  • 2016年(平成28年)4月1日 - 生活科学ホールディングスを長谷工シニアホールディングスに商号変更。センチュリーライフを同HDの子会社に移行[9]
  • 2017年(平成28年) - 2018年(平成30年) - 創業80周年プロジェクトとして、東京都多摩市鶴牧に技術研究・研修拠点や企業博物館「長谷工ミュージアム」を整備[10]
  • 2020年(令和2年)2月 - 細田工務店を子会社化して、一戸建ての建築・分譲事業を開始。

歴代社長

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長谷川工務店社長
長谷工コーポレーション社長

会社の現況

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株式の状況

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2014年7月に優先株式の償還を完了。経営再建が進んでいるといえる。2013年10月1日付で株式を5株につき1株の割合で併合。

株式の総数(2015年3月31日時点)

  • 発行可能普通株式総数 - 420,000,000株
  • B種優先株式 - 14,000,000株
  • 発行可能株式総数 - 434,000,000株
    • ただし2015年6月26日の定款変更でB種優先株式は削除。

発行済株式数(2015年3月31日時点)

  • 発行済普通株式総数 - 300,794,397株
  • 発行済株式総数 - 300,794,397株

大株主(2015年3月31日時点)

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株主名 持株数(千株) 持株比率(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 21,342 7.09
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 18,513 6.15
MSCO CUSTOMER SECURITIES 13,719 4.56
株式会社りそな銀行 12,609 4.19
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 10,813 3.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 7,265 2.41
住友不動産株式会社 7,152 2.37
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT 6,990 2.32
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY 6,546 2.17
株式会社みずほ銀行 6,305 2.09
(合計) 111,258 36.98

施工物件の特徴

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不祥事・事件

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  • 建設現場所長による共用トイレの盗撮。2018年12月建設途中のマンション「アクアブリーズ川崎(神奈川県川崎市)」の共用トイレから盗撮カメラが見つかった。犯人は現場の所長。その事実は、写真週刊誌フライデー(2019年4月19日号)に掲載されるまで隠蔽されていた[11][12]

主な加盟団体

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CM

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出演者

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  • 内藤大助 - 2003年から約1年契約社員として勤務し、2014年以降CMに出演[13]

提供番組

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現在

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テレビ

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※提供テロップは「長谷工グループ」である。

ラジオ

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JFN系列

過去

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ほか

主なアワード

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  • ウエリス豊中桃山台の敷地に広がる「こもれびテラス」は、第三者認証としてJHEP認証制度における最高ランク(AAA)を受けている。

関連項目

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脚注

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  1. ^ コーポレートガバナンス - 株式会社長谷工コーポレーション
  2. ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年12月18日閲覧
  3. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ 旧・長谷川工務店時代は「H」と「K」を並べて、中央の縦棒2本を伸ばしたものが使われていた。
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n 長谷工コーポレーション. “会社沿革”. 2014年5月9日閲覧。
  6. ^ 当社及び当社子会社による株式の取得(子会社化)に関するお知らせ” (2015年4月23日). 2023年11月30日閲覧。
  7. ^ 当社および当社子会社による株式の取得(子会社化)に関するお知らせ” (2015年11月11日). 2023年11月30日閲覧。
  8. ^ (開示事項の経過)当社及び当社子会社による株式の取得(子会社化)に関するお知らせ” (2015年12月17日). 2023年11月30日閲覧。
  9. ^ 長谷工グループのシニア事業を再編し、「長谷工シニアホールディングス」に商号変更 認知症専門の地域密着型サービス事業者を加え在宅介護サービスを拡充 - 株式会社長谷工コーポレーションプレスリリース、2016年3月17日
  10. ^ 長谷工ミュージアム | 80周年プロジェクト | Beyond the 80th│創業80周年を迎えた長谷工グループ”. www.haseko.co.jp. 2023年11月29日閲覧。
  11. ^ 当社元社員による不適切行為に関する一部報道について|プレスリリース|長谷工コーポレーション”. 株式会社長谷工コーポレーション. 2023年11月29日閲覧。
  12. ^ 2019年4月9日の一部放送内容について|プレスリリース|長谷工コーポレーション”. 株式会社長谷工コーポレーション. 2023年11月29日閲覧。
  13. ^ 「アレ、この人内藤さん?」ワケあって元世界チャンピオンが紛れ込むマンションCMが熱い!”. 2014年9月23日閲覧。[リンク切れ]
  14. ^ 長谷工グループ『秩父宮賜杯 第51回全日本大学駅伝対校選手権大会』に特別協賛~応援テーマ:選手、がんばる!社員、がんばる!みんなでつくる、手づくり駅伝〜』(プレスリリース)長谷工コーポレーション、2019年4月1日https://www.haseko.co.jp/hc/information/press/20190401_2.html2019年4月16日閲覧 
  15. ^ Date fm タイムテーブル”. Date fm エフエム仙台. 2024年11月3日閲覧。

外部リンク

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