第3次吉田内閣 (第1次改造)

第3次吉田第1次改造内閣
内閣総理大臣	第49代吉田茂
成立年月日	1950年（昭和25年）6月28日
終了年月日	1951年（昭和26年）7月4日
与党・支持基盤	自由党、（緑風会）
	内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第3次吉田第1次改造内閣（だいさんじよしだだいいちじかいぞうないかく）は、衆議院議員、自由党総裁の吉田茂が第49代内閣総理大臣に任命され、1950年（昭和25年）6月28日から1951年（昭和26年）7月4日まで続いた日本の内閣。

前の第3次吉田内閣の改造内閣である。

日本国憲法施行後初めて、内閣改造によって発足した日本の憲政史上初の改造内閣である。

内閣の顔ぶれ・人事

国務大臣

1950年（昭和25年）6月28日任命^[1]。在職日数372日（第1次、2次、3次通算1,362日）。

職名	代	氏名	出身等	特命事項等	備考
内閣総理大臣	49	吉田茂	衆議院自由党	外務大臣兼任	留任自由党総裁
法務総裁	5	大橋武夫	衆議院自由党		初入閣
外務大臣	70	吉田茂	衆議院自由党	内閣総理大臣兼任	留任自由党総裁
大蔵大臣	55	池田勇人	衆議院自由党		留任
文部大臣	67	天野貞祐	民間		留任
厚生大臣	19	黒川武雄	参議院自由党		初入閣
農林大臣	12	広川弘禅	衆議院自由党	国務大臣兼任	初入閣
通商産業大臣	4	横尾龍	参議院自由党		初入閣
運輸大臣	12	山崎猛	衆議院自由党		初入閣
郵政大臣	2	田村文吉	参議院無所属（緑風会）	電気通信大臣兼任	初入閣
電気通信大臣	2	田村文吉	参議院無所属（緑風会）	郵政大臣兼任	初入閣
労働大臣	5	保利茂	衆議院自由党		初入閣
建設大臣	4	増田甲子七	衆議院自由党	国務大臣兼任	留任 1951年6月7日免^{[注釈 2]}
建設大臣	5	周東英雄	衆議院自由党	国務大臣兼任	1951年6月7日任
国務大臣経済安定本部総務長官	8	周東英雄	衆議院自由党	建設、国務大臣兼任
国務大臣中央経済調査庁長官	6	周東英雄	衆議院自由党	建設、国務大臣兼任
国務大臣物価庁長官	8	周東英雄	衆議院自由党	建設、国務大臣兼任
国務大臣行政管理庁長官	5	岡野清豪	衆議院自由党	国務大臣兼任	初入閣 1950年7月12日免
国務大臣行政管理庁長官	6	広川弘禅	衆議院自由党	農林大臣兼任	1950年7月12日任
国務大臣賠償庁長官	6	増田甲子七	衆議院自由党	建設大臣兼任	1951年6月7日免^{[注釈 2]}
国務大臣賠償庁長官	7	周東英雄	衆議院自由党	建設大臣兼任	1951年6月7日任
国務大臣地方自治庁長官	3	岡野清豪	衆議院自由党	国務大臣兼任	初入閣
国務大臣北海道開発庁長官	1	増田甲子七	衆議院自由党	建設大臣兼任	留任 1951年6月7日免^{[注釈 2]}
国務大臣北海道開発庁長官	2	周東英雄	衆議院自由党	建設大臣兼任	1951年6月7日任
国務大臣（無任所）	-	林譲治	衆議院自由党	内閣総理大臣臨時代理（副総理）	1951年3月13日免^{[注釈 3]}
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

内閣官房長官・副長官

1950年（昭和25年）6月28日留任。

職名	代	氏名	出身等	備考
内閣官房長官	7	岡崎勝男	衆議院自由党
内閣官房副長官	-	菅野義丸	運輸省	留任
	-	井上清一	（旧内務省）	留任 1951年5月25日免
	-	剱木亨弘	（文部省）	1951年5月25日任
辞令のある留任は個別の代として記載し、辞令のない留任は記載しない。臨時代理は、大臣空位の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。代数は、臨時兼任・臨時代理を数えず、兼任・兼務は数える。

政務次官

1950年（昭和25年）7月12日任命。

職名	氏名	出身等	備考
法務政務次官	高木松吉	衆議院／自由党
外務政務次官	草葉隆圓	参議院／自由党
大蔵政務次官	西川甚五郎	参議院／自由党
文部政務次官	水谷昇	衆議院／自由党
厚生政務次官	平沢長吉	衆議院／自由党
農林政務次官	島村軍次	参議院／無所属（緑風会）
通商産業政務次官	首藤新八	衆議院／自由党
運輸政務次官	関谷勝利	衆議院／自由党
郵政政務次官	山本猛夫	衆議院／自由党
電気通信政務次官	加藤隆太郎	衆議院／自由党
労働政務次官	山村新治郎	衆議院／自由党
建設政務次官	渡邊良夫	衆議院／自由党
経済安定政務次官	小峰柳多	衆議院／自由党
物価政務次官	郡祐一	参議院／自由党
行政管理政務次官	城義臣	参議院／自由党
賠償政務次官	小西寅松	衆議院／自由党	留任
地方自治政務次官	小野哲	参議院／無所属（緑風会）	留任

勢力早見表

※ 内閣発足当初（前内閣の事務引継は除く）。

名称	国務大臣	政務次官	その他
しゆう自由党	12	15	衆議院議長、内閣官房長官国務大臣のべ18
りよくふうかい緑風会	1	2	参議院議長国務大臣のべ2
みんかん民間	1	0
-	14	17	国務大臣のべ21

内閣の動き

日本国憲法第68条で規定された内閣総理大臣の国務大臣任免権による初の内閣改造である。大日本帝国憲法及び内閣官制では総理大臣に閣僚任免権がなく、実例として第3次近衛内閣は、第2次近衛内閣の外務大臣松岡洋右を更迭するために「内閣総辞職→大命降下」（現行憲法下の親任式）という手段を用いて成立した。

1950年（昭和25年）6月17日、アメリカ合衆国国務省顧問のジョン・フォスター・ダレスが、対日平和条約の交渉を行うため来日した。ダレスは、マッカーサー元帥と会談の後、対日講和を実現する時機の到来を確認し、次いで同年6月22日に吉田茂首相との会談を皮切りに、民主党の苫米地義三最高委員長、日本社会党の浅沼稲次郎書記長らと会談し、日本側も講和条約締結の気運が上昇していく。

一方、同年6月25日には、北朝鮮軍が北緯38度線を越境し韓国に侵入し、朝鮮戦争が勃発する。

吉田首相はサンフランシスコ講和条約締結と朝鮮戦争に対処するため、第3次吉田内閣の強化を図る必要があった。また、与党の民主自由党（民自党）内では、広川弘禅幹事長に対して大野伴睦派の攻撃が過激になり、広川幹事長を更迭した。さらに、山崎首班工作事件以来、冷遇されていた山崎猛元幹事長などの民自党長老の吉田に対する反発を和らげ、党内融和を図る必要もあった。本改造内閣はこれらの背景をもとに発足した。