コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

「最低賃金」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
タグ: モバイル編集 モバイルウェブ編集 改良版モバイル編集
Cewbot (会話 | 投稿記録)
ボット
784,029 回編集
m Cewbot: ウィキ文法修正 104: Unbalanced quotes in ref name
245行目: 245行目:
* {{flagcountry|オーストラリア}} - 週812.60、時給21.38[[豪ドル]]（2022年7月～2023年6月）<ref>{{Cite web|url=https://www.fwc.gov.au/agreements-awards/minimum-wages-and-conditions/national-minimum-wage|title=Awards & agreements>National minimum wage orders|accessdate=2022-06-19|author=Fair Work Commission(オーストラリア公正労働委員会)}}</ref><ref>{{Cite web|author=住裕美|url=https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/9f04bf8406970d9c.html|title=最低賃金を7月から5.2％引き上げ（オーストラリア）|date=2022-06-16|publisher=独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）|accessdate=2022-06-19}}</ref>
* {{flagcountry|オーストラリア}} - 週812.60、時給21.38[[豪ドル]]（2022年7月～2023年6月）<ref>{{Cite web|url=https://www.fwc.gov.au/agreements-awards/minimum-wages-and-conditions/national-minimum-wage|title=Awards & agreements>National minimum wage orders|accessdate=2022-06-19|author=Fair Work Commission(オーストラリア公正労働委員会)}}</ref><ref>{{Cite web|author=住裕美|url=https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/06/9f04bf8406970d9c.html|title=最低賃金を7月から5.2％引き上げ（オーストラリア）|date=2022-06-16|publisher=独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）|accessdate=2022-06-19}}</ref>
* {{flagcountry|ニュージーランド}} - 時給21.20[[NZドル]]（2022年4月～2023年3月）※16歳以上。ただし研修期間中の場合は、16.96ドル（2022年4月～2023年3月）<ref>{{cite press release|title=Hours and wages > Pay and wages > Minimum wage > Current minimum wage rates(現在の最低賃金)|publisher=EMPLOYMENT NEW ZEALAND（ニュージーランド労働省）|date=2022-04-01|url=https://www.employment.govt.nz/hours-and-wages/pay/minimum-wage/minimum-wage-rates/|accessdate =2022-04-10}}</ref>。2023年4月より22.70ドル（ただし研修期間中の場合は、18.16ドル）<ref>{{cite press release|title=Minimum wage is increasing on 1 April. Are you ready?(4月1日に引き上げる最低賃金の準備は、出来ていますか。）|publisher=EMPLOYMENT NEW ZEALAND（ニュージーランド労働省）|date=2023-02-14|url=https://www.employment.govt.nz/about/news-and-updates/minimum-wage-increasing-1-april-2023-are-you-ready/|accessdate =2023-02-18}}</ref>
* {{flagcountry|ニュージーランド}} - 時給21.20[[NZドル]]（2022年4月～2023年3月）※16歳以上。ただし研修期間中の場合は、16.96ドル（2022年4月～2023年3月）<ref>{{cite press release|title=Hours and wages > Pay and wages > Minimum wage > Current minimum wage rates(現在の最低賃金)|publisher=EMPLOYMENT NEW ZEALAND（ニュージーランド労働省）|date=2022-04-01|url=https://www.employment.govt.nz/hours-and-wages/pay/minimum-wage/minimum-wage-rates/|accessdate =2022-04-10}}</ref>。2023年4月より22.70ドル（ただし研修期間中の場合は、18.16ドル）<ref>{{cite press release|title=Minimum wage is increasing on 1 April. Are you ready?(4月1日に引き上げる最低賃金の準備は、出来ていますか。）|publisher=EMPLOYMENT NEW ZEALAND（ニュージーランド労働省）|date=2023-02-14|url=https://www.employment.govt.nz/about/news-and-updates/minimum-wage-increasing-1-april-2023-are-you-ready/|accessdate =2023-02-18}}</ref>
* {{flagcountry|中華人民共和国|中国}}の場合は地域により、最低賃金が異なる。（最高：上海[月額2,590元]～最低：[[遼寧省]]4類[月額1,420元]）<ref name="20230101中国最低賃金">{{Cite press release|title=全国各地区最低工资标准情况（截至2023年1月1日）（中国全土の最低賃金（2023年1月1日現在））|publisher=[[中華人民共和国人力資源社会保障部]]|date=2023-01-02|url=http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/laodongguanxi_/fwyd/202301/t20230102_492654.html|accessdate=2023-01-03}}</ref><ref name="安徽省最低賃金>{{Cite press release|title=《安徽省人民政府办公厅关于调整全省最低工资标准的通知》政策解读（「安徽省最低賃金賃金改定に関する安徽省人民政府総局の通知」の解釈）|publisher=安徽省人力資源和社会保障局|date=2023-02-06|url=https://hrss.ah.gov.cn/public/6595721/8771773.html|accessdate=2023-02-18}}</ref> （2023年3月現在）
* {{flagcountry|中華人民共和国|中国}}の場合は地域により、最低賃金が異なる。（最高：上海[月額2,590元]～最低：[[遼寧省]]4類[月額1,420元]）<ref name="20230101中国最低賃金">{{Cite press release|title=全国各地区最低工资标准情况（截至2023年1月1日）（中国全土の最低賃金（2023年1月1日現在））|publisher=[[中華人民共和国人力資源社会保障部]]|date=2023-01-02|url=http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/laodongguanxi_/fwyd/202301/t20230102_492654.html|accessdate=2023-01-03}}</ref><ref name="安徽省最低賃金">{{Cite press release|title=《安徽省人民政府办公厅关于调整全省最低工资标准的通知》政策解读（「安徽省最低賃金賃金改定に関する安徽省人民政府総局の通知」の解釈）|publisher=安徽省人力資源和社会保障局|date=2023-02-06|url=https://hrss.ah.gov.cn/public/6595721/8771773.html|accessdate=2023-02-18}}</ref> （2023年3月現在）
** [[北京市]] - 月2,320[[人民元|元]] (2021年8月現在)［ただしパートの時給は25.3元］<ref>{{cite press release|title=北京市人力资源和社会保障局 关于调整北京市2021年最低工资标准的通知（京人社劳发〔2021〕77号）（北京市人事社会保障局は、2021年の最低賃金改定に関する通知を発令した（京人社労発［2021］77号））|publisher=北京市人力資源社会保障局|date=2021-06-11|url=http://rsj.beijing.gov.cn/xxgk/zcwj/202106/t20210611_2412040.html|accessdate=2021-07-03}}</ref>
** [[北京市]] - 月2,320[[人民元|元]] (2021年8月現在)［ただしパートの時給は25.3元］<ref>{{cite press release|title=北京市人力资源和社会保障局 关于调整北京市2021年最低工资标准的通知（京人社劳发〔2021〕77号）（北京市人事社会保障局は、2021年の最低賃金改定に関する通知を発令した（京人社労発［2021］77号））|publisher=北京市人力資源社会保障局|date=2021-06-11|url=http://rsj.beijing.gov.cn/xxgk/zcwj/202106/t20210611_2412040.html|accessdate=2021-07-03}}</ref>
** [[上海市]] - 月2,590元 (2022年7月現在）［ただしパートの時給は23元］<ref>{{cite press release|title=本市从7月1日起调整最低工资标准 (上海市は最低賃金を7月1日に改定)|publisher=上海市人力资源和社会保障局|date=2021-06-23|url=https://rsj.sh.gov.cn/tsj_17090/20210623/t0035_1400324.html|accessdate=2021-07-03}}</ref><ref>{{Cite web|author=劉元森|title=ビジネス短信＞上海市、7月から2年3カ月ぶりに法定最低賃金を引き上げ（中国）|url=https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/23fb5258aa6637fb.html|date=2021-06-25|accessdate=2021-07-03}}</ref><ref>{{Cite web|author=劉元森|title=ビジネス短信＞上海市、社会保険納付基準額を引き上げ、法定最低賃金は据え置く（中国）|url=https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/b9e97c537e300bff.html|date=2022-07-07|accessdate=2022-07-11}}</ref>
** [[上海市]] - 月2,590元 (2022年7月現在）［ただしパートの時給は23元］<ref>{{cite press release|title=本市从7月1日起调整最低工资标准 (上海市は最低賃金を7月1日に改定)|publisher=上海市人力资源和社会保障局|date=2021-06-23|url=https://rsj.sh.gov.cn/tsj_17090/20210623/t0035_1400324.html|accessdate=2021-07-03}}</ref><ref>{{Cite web|author=劉元森|title=ビジネス短信＞上海市、7月から2年3カ月ぶりに法定最低賃金を引き上げ（中国）|url=https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/06/23fb5258aa6637fb.html|date=2021-06-25|accessdate=2021-07-03}}</ref><ref>{{Cite web|author=劉元森|title=ビジネス短信＞上海市、社会保険納付基準額を引き上げ、法定最低賃金は据え置く（中国）|url=https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/07/b9e97c537e300bff.html|date=2022-07-07|accessdate=2022-07-11}}</ref>

2023年3月1日 (水) 00:24時点における版

曖昧さ回避 この項目では、最低賃金制度全般について説明しています。日本を含めた各国の最低賃金制度については「最低賃金 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
労働
労働運動
労働基本権
労働組合
労働紛争
団体交渉と争議行為
学問分野

最低賃金（さいていちんぎん、英: Minimum wage）とは、労働市場のセーフティー・ネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、使用者に強制する制度のこと[1]。労働基本権に基づくもので、ナショナル・ミニマムのひとつ。 最低賃金の算定にあたっては、賃金は労働者とその家族の生活を保障する水準であるべきだという生活賃金 (living wage）が基準となる[2]。最賃（さいちん）とも略される[* 1]。

概要

多くの国では労働者の基本的な権利として広く適用されているが、必ずしも全ての労働者に適用されるものではなく、外国人労働者は対象外のような特定の層に対して減額や、適用除外が行われることがある。

日本では、最低賃金法第1条において ｢この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。｣ [3]と謳っている。発展途上国やフランス語圏の国では、広範に最低賃金が適用されている傾向がみられる[4]。　

ただし、実態経済・生産性に見合わない急激な最低賃金引き上げは、非大企業正社員への勤務時間抑制・解雇による雇用削減やモノのインタ－ネット化（英：Internet of Things、略：IoT）などをはじめとした機械化導入に繋がり、低所得労働者層や自営業者へは逆効果となる[5][6][7][8]。

また、シンガポールでは、清掃業・警備業・造園業・エレベーター及びエスカレーターのメンテナンス業務・小売業など一部の職種[9]を除いて、最低賃金制度は設置されておらず、賃金を労働力の需要と供給のバランスで決定している[10][11][12]。

2020年 OECDにおける最低賃金、
USドル 購買力平価[13]
国 ドル/時間
ルクセンブルク
12.43
オーストラリア
12.41
フランス
12.14
ドイツ
11.79
ニュージーランド
11.57
オランダ
11.24
ベルギー
10.97
イギリス
10.94
スペイン
10.63
カナダ
10.46
アイルランド
10.13
韓国
8.74
スロベニア
8.53
日本
7.89
ポーランド
7.74
アメリカ
7.25
イスラエル
6.93
トルコ
6.74
リトアニア
6.70
ポルトガル
6.54
チェコ共和国
5.95
ギリシャ
5.77
エストニア
5.68
ハンガリー
5.58
ラトビア
4.41

歴史

アダム・スミスの『国富論』(1776年)では、最低でも家族を養うための十分な賃金が必要であり、賃金上昇なくして、国の経済は発展しないことを述べており、最低賃金制度・生活賃金（living wage）を支持するような考えが伺われる[14]。しかし、その理論体系の成熟は、20世紀以降まで待たねばならなかった[15]。

19世紀末のイギリス労働運動において、賃金は労働者とその家族の生活を保障する水準であるべきだという生活賃金 (living wage）思想が生まれた[2]。

1890年にニュージーランドで56日間に渡って起きた港湾労働争議をきっかけにして、1894年に強制仲裁法が制定され、最低賃金制度が世界で初めて導入された[16][17]。

1894年、イギリスの経済誌エコノミック･ジャーナルに論文「A Living Wage（生活賃金）」[18]が発表され、生活賃金を「労働者が労働効率を最高の状態に維持し、市民権の義務を果たすために必要な余暇を提供するのに十分な年間賃金総額[* 2]」と定義した[15]。

ニュージーランドに続いて、オーストラリアで1896年に生活賃金（最低賃金）制度が導入された[17]。1907年のオーストラリアの連邦調停仲裁裁判所のヒギンズ判事による最低賃金（基本賃金）に関する判決があった[19]。この裁判は、ビクトリア州の製造業者マカイ (Hugh Victor McKay)の会社が製造した農機具への1906年物品関税法の適用除外を求めたものであった。当時、「公平かつ妥当な」賃金を支払っていると認めない限り、製造業者は物品税の形で関税を支払わねばならなかった。判事は、企業の収益性より労働者保護の点に注目し、請求を却下した。後に連邦最高裁から違憲が出るが、彼の示した原則は生活賃金への強力な論拠として受け容れられていった[20]。

アメリカの経済思想家A.ライアンは、著書『生活賃金：その倫理的経済的様相』(1906年[21])で生活賃金の正当性を唱え、資産の無い成人男性が、家族を十分に養える収入として「公平な賃金」（Just Price）を雇用主に求める権利があると主張した[15]。

イギリスの大蔵大臣だったPhilip Snowdenは、生活賃金の立法化を試みた。1909年にイギリスで産業委員会法が制定され、1911年に低賃金業種で働く労働者に対して、強制的に賃金を決定する機関として賃金委員会が設置された[22]。翌年、アメリカマサチューセッツ州で、女性および若年者の労働保護を目的として最低賃金制度が制定された[23]。1915年には、フランスで、衣料関連の家内労働者を対象に、最低賃金制度ができた[24]。カナダでも同時期に導入された[17]。

1928年6月16日には、ILOによって、最低賃金決定制度条約(ILO条約第26号)が採択された[25][26]。1970年6月22日には、発展途上国を念頭に置いたILO条約の第131・135号も採択された[27][28]。

2022年10月19日にEU加盟国に対して、労使交渉による最低賃金改定の重視、加盟国の慣行を尊重しつつも適正な水準の目安となる指標の設定、労働協約や法で定めた最低賃金による労働者保護の状況に関するデータの収集・報告などを求めた「適正な最低賃金に関する指令」が成立した[29]。

日本では、1947年（昭和22年）に制定された労働基準法において、行政官庁が最低賃金審議会の意見を聞いて最低賃金を定める旨の規定が置かれ、1959年の最低賃金法（昭和34年4月15日法律137号）によって、最低賃金制度が導入された[30]。

決定方式

最低賃金制度に関するILO条約 (第26号) も最低賃金率の適用や低賃金労働者に対する所得保障、労使両方参加による協議の内容となっており、この条約を批准している諸国ではほぼ共通している[31]。しかし、目的は同じでも、国によって、最低賃金の改定や決定の方法が異なっている。一般には4つに分かれており、殆どの国は上記の3つの方式によって、運用されている。しかしながら、同じ国でも、業種や地域によって異なり、決定方式が並立している場合がある[* 3]。

審議会方式

労働側と使用者側をそれぞれ代表する同数の委員と中立委員から構成される審議会が最低賃金を決定するが、形式的にも実質的にも賃金委員会と呼ばれる審議会が決定権をもつ場合と、実質的には審議会が決定権をもつが形式的には決定権限をもつ者の諮問機関として機能する場合とがある。
現在、前者の方式をとる国として、ベルギーやある特定業種に賃金審議会を設置したかってのイギリス (1993年に廃止) などがある。
他方、現在のイギリスやフランス、ドイツ、スペインなどの多くのEU諸国、及び日本では、後者の審議会方式がとられている。また、労使のみの代表で構成される審議会で最低賃金が決定される場合、それはさながら団体交渉に近くなり、ベルギーは団体交渉の結果として最低賃金が決まる国と分類されている。
他に、イギリスではサッチャー政権下で規制緩和策が推進され、その一環として賃金審議会法が廃止された。しかしその後、1998年の最低賃金法により低賃金委員会が設置され、その推薦に基づいて政府が最低賃金を決定するという方式がとられている。そして、ドイツではかつては決定方式が労働協約方式のみであったが、2016年以降は、フランスとスペイン同様、審議会方式と労働協約方式が並立した国となっている。

法定方式

法律によって最低賃金を決定する方式であるために、その改定は一般の法改正と同じ手続きで行う必要がある。その例として、アメリカの連邦最低賃金は上院と下院での議会審議という立法過程を経て決められ、公正労働基準法（1938年制定）にその額が直接規定される。
またアメリカの各州には州法に基づいて州最低賃金制が存在するが、州によって様々であり、法定方式を中心に審議会方式や両者の併用などもみられる。州によっては、産業別・職種別の最低賃金も存在する。2009年以降は連邦最低賃金の改定がなく、物価上昇による実質的な最低賃金の低下を避けるため、及びFight for $15（最低時給15ドルへ引き上げるために闘う）運動による影響により、それを上回って最低賃金の水準を決める州が少なくない。
ただし、州によっては、最低賃金額は連邦のそれより同額、または低く決められる。これは適用労働者がほとんどの州で、州内のすべての労働者とされるのに対して、連邦最低賃金の場合、州際商業 (州相互間、または1州とその領域外の場所との取引、輸送、通信など) に関連した仕事に従事しているとか、一定の規模以上の企業で雇用されている、などの範囲が決められているからである。

労働協約方式

この方式は、労働組合と使用者との間の団体交渉で締結された労働協約上の賃金の最低額を、拡張適用法のもとに、協約の締結当事者 (組合員)以外の外部の労働者に対しても強制的に適用しようとするものである。ただし、元になる労働協約が、一定の地域内の特定の産業または職種の労働者のかなりの部分、すなわち法で決められた一定比率以上の者に適用されていなければならない。
この方式をとる国として、ドイツ、イタリア、オーストリア、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなどがある。
こうした各部門別の協約賃金の拡張適用の結果、経済全体で協約最低賃金によってカバーされる雇用者割合は、ドイツが54%(2018)、イタリアが100%(2019)、オーストリアが98%(2019)、デンマークが82%(2018)、ノルウェーが69%(2017)となっている[32]。
オランダは団体交渉で締結された賃金を援用して政府が決めるとされているが、実質的には労働協約方式に分類できる。フランスでも労働協約方式が特定の業種で存在し、審議会方式による全国全産業の労働者に一律に適用される ｢発展のための全職業最低賃金｣(SMIC) と並存している。SMICを上回って特定業種の協約最低賃金が決められた場合、その拡張適用によって最低賃金が決められるという形である。これは基本的にスペインも同様である。
日本でも労働協約の拡張適用が法制化され、広島県と滋賀県の塗装製造業関係で実施されていたが、日本の労使関係にマッチしていないとして2007年の最低賃金法の改正により労働協約に基づく地域的最低賃金は廃止されることになった。

労働裁判所方式

オーストラリアやニュージーランドで採用されているもので、労働裁判所や労働委員会などの労使関係を調整する機関が労使の意見を聴きながら審議し、最低賃金を裁定したり、決定したりするものである。

減額・適用除外

以下の状況では、最低賃金の減額や、適用除外が行われることがある[4]。

  1. 労働生産性が低く、適用範囲から外れても危険が生じない状況においては最低賃金を払うことが困難な層
    • 例：若年者、学生、障害者、見習生
  2. そもそも高い所得や手厚い加護を受けており、最低賃金の保護が必要のない層 (ホワイトカラーエグゼンプション)
  3. 雇用関係が特殊なため、最低賃金を適用しないことが正当化される層
    • 例：管理職、専門職、家事手伝、歩合給の者、チップをもらっている者
  4. 公的部門の被用者
    • 例：日本・フランスの政府一般職員

他には、事業所人数が10人未満のところは除外（バングラデシュ、スーダン、ミャンマーなど）、農業は除外（カナダ、パキスタンなど）といった国もある。

減額と適用除外とでは、減額とする国が一般的である[4]。また、かつては女性に対する減額も一般的に行われていた[4]。

若年者への適用

若年者に対しては、大多数の国が減額を適用していないが[4]、一部の国では企業の負担が軽減されることにより労働需要が生まれるとして、減額制度を適用している。

適用に際して、どの程度減額するか、何歳までを最低賃金の適用除外とするかは、国によって異なる。一般的には「18歳または17歳以下の労働者に5%から15%の間の率を減じた率を適用している」[4]より引用（以下本文において若年者に対する減額率は、成人の最低賃金に対するもの）。

  • オランダ
    21歳以上は最低賃金を適用。21歳未満は最低賃金が減額される。減額率は、下表のとおりである。かつては最低賃金の適用年齢が最も高い23歳以上であったが、2018年1月から22歳以上となった。2019年7月以降は21歳以上である。また、変更に伴い、減額率の変更もあった[33]。
オランダにおける年齢ごとの最低賃金減額率（％）
年齢 20歳 19歳 18歳 17歳 16歳 15歳
減額率（％） 20.0 40.0 50.0 60.5 65.5 70.0

若年者最低賃金を設定している考え方としては、オランダを例に以下のものがあげられる。

  • 生産性：21歳未満の労働者の生産性は、一般より低い最低賃金を設定できるという考え方。
  • 必要性：若年者は、通常家族と同居することが前提である為、自ら労働をして、賃金を得るという必然性が低い。そのため、所得保障として一般の最低賃金を保証する必要はないという考え方。
  • 就学との関係：若年者は、あくまで就学することが前提であり、一般と同じ最低賃金にすると、学業を怠けるなど悪影響を与えること。

なお、オランダでは2004年5月に制定された法律により年齢差別を禁止してるが、若年者最低賃金に関しては例外として維持している。また、13歳及び14歳の労働について労働時間法（Arbeidstijdenwet - ATW）の規定により、学校の無い日に工業系の仕事でない軽微な仕事が認められている。ただし、学業を専念すべき年齢であるとの考えの基、最低賃金は適用外である。

また、一部の業種では、若年者最低賃金が適用されない、または、減額率が小さくなってしまう年齢になると解雇をしてしまう問題があり、中央労働団体（FNV）は、若年者最低賃金の撤廃と一般最低賃金を18歳から適用することを求めている。その要求に応える形で、一般最低賃金の適用年齢は23歳以上から21歳以上へと引き下げられている。また、オランダの隣国であるベルギー、ルクセンブルクの若年者への一般最低賃金の減額適用に対し、オランダの減額率は大きい[34]。

最低賃金と雇用の理論

最低賃金法の雇用に対する影響の良し悪しは論争になっている[35][36]。最低賃金に関する蓄積された諸研究の解釈を巡って、最低賃金が雇用に与える影響が負だという証拠はないという者もいれば、最低賃金の研究についてコンセンサスはないと結論づける者もいる[37]。

理論的考察

完全競争下における最低賃金と雇用の関係[35]
需要独占下における最低賃金と雇用の関係[35]

元来、経済学者達は伝統的な完全競争モデルに基づき、最低賃金法を厳しく批判してきた[38]。一般に経済学では、雇用量と賃金は労働の需要量（求人量）と供給量の一致する点（均衡賃金）で決定するため、失業は存在しないとされている[39]。最低賃金法は社会保障の観点から、均衡賃金より低い場合は、それより高い水準に最低賃金を設定する[39]。したがって、最低賃金を下回る労働生産性しか持たない人は雇用機会を奪われ、失業が発生するとされている[39]。所得格差を是正するはずの最低賃金が、逆に格差を拡大させる可能性を生じさせるとされている[39]。

ミクロ経済理論の代表的なものの一つに、最低賃金の存在がかえって低賃金労働者の厚生を引き下げるという命題がある[40]。企業の労働コストを引き上げ、労働需要を減少させる最低賃金制度は、労働者の最低生活保証手段として有効なツールではないこと、労働市場の需給には直接介入せず、低賃金労働者への生活保障は事後的な政府からの所得移転によって行うべきであること、の二つの基本命題は、1990年代以降、主流派経済学者間のコンセンサスであり続けている[40]。

しかし2013年現在、労働市場を完全競争だとみなすことの不備が、経済学者自身によって指摘されている[38]。まず賃金の上昇は労働者に一生懸命働くインセンティブを与えるので、生産性が向上し、転職が抑止される。従って雇用者はこうした効果を期待して、均衡水準より高い賃金を労働者に与える傾向がある[* 4]。ジョセフ・E・スティグリッツは、最低賃金法による賃金上昇は、こうした効果による賃金上昇により相殺されるため、最低賃金法は予想していたほどの悪影響を与えないかも知れないとしている[41]。

また最低賃金法が長期的には雇用によい影響を与えるという意見もある。最低賃金法は短期的には低賃金労働者によって成り立っていた産業を壊滅させるかもしれないが、結果としてそれは労働者への投資を増大させる事に繋がり、長期的には生産性を増大させる可能性があるからである。たとえばスタンフォード大学の経済史家であるゲイビン・ライトによれば、最低賃金法は南北戦争から大恐慌の頃までのアメリカ南部での低賃金の解消に決定的役割を演じ、アメリカ南部の労働市場をより高賃金の産業へとシフトさせる上でダイナミックな役割を果たしたとしている[41]。

別の指摘としては、労働市場は完全競争ではなく需要独占[* 5]である可能性がある、というものがある。このモデルによれば、企業はその独占的立場を利用し、雇用の不当な縮小と賃金の不当な値下げを行う事ができてしまう。最低賃金法はこうした状況を改善するのに役立つとしている。更に、短期的ではあるが、最低賃金の引き上げが右の図の W'm を超えない範囲においては、雇用が増加していく。但し、長期的には、引き上げによって人件費増加し、利益が減少してしまうため、減少を理由に倒産する企業が出てくることが考えられ、その場合には雇用への減少圧力が働くことに注意する必要がある[35]。

また、高い水準の最低賃金はワーキング・プアの問題をなくすという利点がある。高い最低賃金は、労働から得られる収入が失業時に生活保護から得られる額よりも高い事を保証し、結果的に失業者に職探しをさせるインセンティブをもたらすとされている[41]。

カリフォルニア大学アーバイン校のニューマーク教授とFRBのワッシャーは、最低賃金が雇用へ与える影響を調べる上で、

  1. 賃金引上げの影響は短期ではなく、長期で出てくることが多いこと
  2. 特定の産業の影響だけでなく、低賃金労働者全体の雇用を分析すること
  3. 最低賃金の引き上げは、低賃金労働者の中で雇用の代替を発生させる可能性があること

に注意する必要があるとしている[42]。

特定最低賃金（産業別最低賃金）については、理論的には労働集約型産業に適用した場合には、労働者の厚生が高まるという理論的な裏づけがあるが、現実の適用業種は、支払能力が高い業種、産業に適用されており、理論的裏づけとは関係していない[誰?]。また、特定最低賃金には、その産業への新規参入への障壁となる効果もあるため、その産業側の利益という意味合いもある[要出典]。

急激な引き上げと影響の実例

実証的には、雇用の縮小の効果が出たレベルで大幅に最低賃金を引き上げた政府例がなかったため、雇用の縮小効果は大きくないとの主張がされ、最低賃金引き上げが好影響・悪影響となるかを判断・確認できるような研究ができていなかった[41]。(後に 文在寅政権における大韓民国にて、実態経済状況と見合わない急激な引き上げが実施され、雇用の縮小効果が実証がされた。)

1994年9月に「アメリカン・エコノミック・レビュー」に掲載されたデービッド・カードとアラン・クルーガーの論文は、ニュージャージー州とペンシルベニア州東部の410のファーストフードレストランを対象に、最低賃金引き上げによる雇用の影響を調査したが、減少が見られなかったと報告した[43][44]。

また、イギリス最低賃金委員会から委託されたランド研究所が2017年に発表した「The impact of the National Minimum Wage on employment A meta-analysis(全国最低賃金が雇用に与える影響 メタ分析)」によれば、1999年以降のイギリスでの最低賃金の引き上げによる雇用への影響を分析した1451もの研究をまとめてメタ分析した結果、パートタイム労働者に悪影響が見られたものの、全体的な雇用への悪影響を及ぼさないことが分かった。これは、最低賃金引き上げにより非正規雇用が減り、正規雇用が増えるからである。更には、最低賃金引き上げによって賃金格差を減らし、低賃金労働者の生活水準を向上させる効果があることを明示している[45][46]。

2019年8月に「アメリカン・エコノミック・レビュー」に掲載されたピーター・ハラストシとアッティラ・リンドナーの論文によれば、ハンガリーで2001年と2002年に最低賃金が大幅に引き上げられた時（2000年：2万5500ハンガリーフォリント→2002年：5万ハンガリーフォリント）、国際競争にさらされている貿易財産業（大企業が多い）の雇用が減少し、そうでない非貿易財産業では消費者に負担させる形（2%の価格上昇）で価格転嫁を行った。また、この引き上げにより、最低賃金労働者29万人のうち、約3万人（総雇用の0.076%）が職を失い、残りの26万人は60%の賃金上昇の恩恵を受けた。最終的には、最低賃金引き上げによって増加した労働費用の内、77%を価格を上昇させた商品を購入した販売先が負担し、残りの23%を利益の減少を受ける形で雇用者が負担した[47][48]。

ビル・クリントン政権であった1996年に最低賃金が引き上げられた際に、失業率の上昇はみられず、低所得者層の給料が増加した[49]。

オーストラリアでは、トヨタ、フォード、ホールデンなどの撤退が相次いでおり、2017年には自動車の生産拠点が無くなるなど、製造業全体が先細りして雇用が減少しているが、この原因として、経済成長で最低賃金が上昇し、国際的な競争力を失ったためとの意見がある[50][51]。

イギリスでは、1999年の全国最低賃金再導入後、最低賃金の引き上げに対して、経済社会にプラスの影響を及ぼしている[52]。

何故なら、全国最低賃金だけでなく、税額控除や職業訓練などの他の政策も用いて、低所得者対策をしたこと、引上げペースを経済状況に応じて調整したからである[52]。

その結果、最低賃金が1999年から2019年までの20年間の間に約2.3倍（1999年：3.60ポンド[22歳以上]→2019年：8.21ポンド[25歳以上]）もの引き上げが行われたにもかかわらず、その間の失業率は、2008年のリーマンショックやその後に深刻化した欧州債務危機を除いて、減少している。また、1999年から2018年までの平均経済成長率（名目）は、日本の0.9%を上回る1.9%と高い水準を維持してきている[52]。

そして、「全国生活賃金」が導入されたことによる2010年代後半の最低賃金引上げによる影響について、イギリス最低賃金委員会により2022年5月18日に公表した「The National Living Wage Review (2015-2020)」[53]によれば、以下の影響があったことが挙げられている[54]。

  1. 賃金上昇をもたらし、全国生活賃金額で働いている労働者がいる世帯はいない世帯に比べて賃金上昇の度合いが大きかったが、低所得層向け給付の削減(支給額の改定凍結、収入増に対する給付の減額)の影響により、世帯全体で見た所得増加率が変わらないこと。
  2. 雇用に対する影響はパートタイムで働く女性の雇用がわずかに減少した可能性があること以外は、なかったこと。また、低賃金企業ほど採用抑制の方向に働いたため、雇用の伸び率は相対的に小さくなっている。
  3. 離職を抑える効果があること。なぜならば、最低賃金引き上げにより、高賃金の仕事との差が狭まったためである。
  4. 最低賃金層における賃金格差縮小の効果が確認されること。また、縮小により男女差（低賃金の仕事に就きやすい女性の賃金上昇）と地域間（賃金水準が低い地域に住む低賃金労働者達の賃金増加）の格差も縮小している。エスニシティ(人種・国籍)間の賃金格差も同様である。
  5. 生産性向上効果が確認されないこと。これは投資不足によるものであり、特に小規模企業は投資削減する傾向にあった。また、投資を行った企業でも新技術導入しても利益につながらないケースがあった。更に一部では、生産性向上のため仕事量を増やしたり、要求する成果を高くしていたが、全国生活賃金労働者の比率が高かった産業・地域では、それによる生産性上昇が確認されていない。

韓国の文在寅政権による急激な引き上げと影響

逆にマイナスの影響を与えた例では、大韓民国が挙げられる[52]。

何故なら、 共に民主党のムン・ジェイン政権の掲げた「所得主導成長」政策で、所得分配に偏った政策を行った結果、重い企業負担を強いて、企業に経営改善の余地を与えなかったこと、2018年に経済事情を無視し、過去17年で最大の上げ幅となる最低賃金の17％引き上げを行ったことからである。その結果、失業率の上昇という形で実体経済を悪化させ、2018年1月に投資や求人抑制と低所得層の収入減少という逆効果をもたらした。2019年1月の失業率は、リーマンショックで記録した2010年1月の4.7%に迫る4.4%まで悪化した[52]。

文在寅前政権が最低賃金を一気に引き上げた影響で、韓国国内の就業者増加幅が一気に縮小し、国内下位20％階層の所得を引き上げ前の37％も減少させた。すると文在寅政権は統計基準と計算方法を変更し、「最低賃金引き上げによる肯定的な効果は90％」と主張した上で、変更指示に従わない統計庁長を更迭した。文在寅政権ではその他の多数の各種統計も実態とは乖離する結果へ改ざんされた[55]。

更に、急激な引き上げで無人機械化や解雇、労働時間抑制が広がった。また、デービッド・アトキンソンによれば、最低賃金額が12%以上の引き上げは、危険な水準であるとされている。韓国の2018年の最低賃金引き上げにおいても、その悪影響が上記のように指摘されている[56]。しかし、2020年8月6日の東洋経済ONLINEの記事では一転して、韓国の最低賃金引き上げの失敗を否定し、引き上げの影響がそれ程ないことを主張している。また、同時に日本が韓国のような急激な引き上げを主張しているわけでないことも断りを入れた上で、否定している[57]。

他に、OECDが急激な引き上げが行われた後の2018年6月に発表したリポート時点では、ムン・ジェイン政権による最低賃金上昇幅は加盟国でも前例がなく、更に最低賃金を上げる前に「今年の経済的影響を評価するよう」にとムン大統領に警告している[6]。

2021年に韓国銀行は最低賃金の急激な引き上げについて報告書で「雇用員のいる自営業者に集中した雇用衝撃は通貨危機当時とほぼ同じ様子」とし、1990年代後半の国際通貨基金（IMF）事態とほぼ同じ水準の雇用へのダメージと記載している[8]。しかし、最終的に韓国ではムン・ジェイン政権下の5年間で最低賃金累積引上げ率は41.5%であり、同期間の日本（13%）より3倍以上の速度で引き上げられた。韓国の最低賃金上昇率は、同期間のG7より最大7.4倍も高い引き上げ率であった。このような経済成長の速度に見合わない過度な最低賃金引き上げによる逆効果が統計にも現れ、物価上昇も刺激する悪循環の影響が憂慮されている[7]。

韓国統計庁によると最低賃金の引き上げは、2021年の雇用者がいる自営業者数が2018年比で34万4000人減少し、逆に誰も雇わない「一人社長」は21万9000人増加し、低所得層の雇用減少に繋がっている[7]。 韓国経営者総協会によると、2021年最低賃金を受け取れてない労働者割合が全体賃金労働者の内、日本2%、英国1.4%、米国1.2%である。それに対して、同年韓国国内で最低賃金を受け取れてない労働者が321万5000人で全体賃金労働者の15.3%であり、2001年4.3%から11%急騰している[7]。全国カフェ社長協同組合の理事長は「週休手当てと4大保険負担金を合わせれば実質的な最低賃金は1万2000ウォン」「耐えられないほど最低賃金が上がれば特別な技術がない人や社会的弱者の働き口がそれだけ減りかねない」と述べている[7]。そのため、払えない小規模商工業者や中小企業が続出した。低所得労働者を救うとして推し進められた政策が未払い賃金問題を引き起こし、未払い賃金件数が人口約2.5倍である日本の14倍となっている[5]

経済産業研究所の森川正之によれば、全国一律のイギリスとは異なり、都道府県ごとに最低時給額が設定されている日本において、最低賃金引き上げが生産性を高める効果や非正規雇用の比率を低下させる効果が確認されなかった[58]。

代替案

→「最低限所得保障」も参照

いくらかの経済学者は最低賃金に代わる制度を提案している。大竹文雄は「賃金規制という強硬手段で失業という歪みをもたらすのではなく、税・社会保障を用いた所得再配分政策で貧困問題には対応するべきである」と指摘している[59]。

また、川口大司によれば、貧困対策の選択肢として給付付き税額控除である勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit)を提案しており、生活保護と比べて、就労意欲を促し、低賃金労働者の就業率を向上させる利点があるとしている。一方で、制度設計を慎重に行わないと、企業の賃上げが行わなくなり、却って労働者の賃金を下げてしまう恐れがあること、そして対象を限定してしまうと、対象外の労働者の就労意欲が無くなってしまう欠点があることを指摘している[60]。

『法と立法と自由』を著したフリードリヒ・ハイエクのように労働市場への不介入の原則と法の支配による個人の生存権の保護を両立させるために『ベーシックインカム』を主唱する経済学者もいる[61]。

各国の状況

→詳細は「各国の最低賃金の一覧」を参照
日本については「最低賃金 (日本)」を参照
アメリカについては「最低賃金 (アメリカ)」を参照
イギリスについては「最低賃金 (イギリス)」を参照
ドイツについては「最低賃金 (ドイツ)」を参照
フランスについては「最低賃金 (フランス)」を参照
スイスについては「最低賃金 (スイス)」を参照
韓国については「最低賃金 (韓国)」を参照


以下は、各国の法定最低賃金及びその推移である。なおデフレーションなど、物価変動の調整は行われていない。

  • ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク - 月2,447.07ユーロ※18歳以上(18歳以上の熟練工等、一部の労働者は、20%加算され2,936.48ユーロ)［2023年2月現在］[62]
  • アイルランドの旗 アイルランド - 時給11.30ユーロ（2023年1月現在） ※20歳以上（2018年雇用雑則法より簡素化され、勤続年数や研修中か関係なく年齢のみとなった。20歳未満は減額適用され、19歳は最低賃金額の90%、18歳は80%、18歳未満は70%となっている。）[63]
  • オランダの旗 オランダ - 月1,756.20ユーロ（2022年7月現在）※21歳以上(見習いは除く)[33]
  • ベルギーの旗 ベルギー - 月1,961.74ユーロ(2022年12月現在)※18歳以上。ただし、18歳未満と交互職業訓練からの利益を受けない職務経験の無い18歳以上20歳以下の研修生は若年者減額適用を受ける。また、勤続月数による加算制度があり、勤続12ヵ月以上24ヵ月未満は20歳以上の労働者が、勤続24ヵ月以上は22歳以上の労働者が加算される。20歳以上で勤続12カ月で1,974.89ユーロ。22歳以上で勤続24カ月で月1,993.38ユーロ、勤続36カ月で月1,999.34ユーロ[64][65]ただし、公共部門の雇用者、見習労働者、訓練生は除く。
  • フランスの旗 フランス - 月1,709.28ユーロ、時給11.27ユーロ（2023年1月現在）[66][67][68]
  • ドイツの旗 ドイツ -時給12.0ユーロ（2022年10月現在）[69][70]
  • スペインの旗 スペイン -月1,080ユーロ、年1万5,120ユーロ（賞与2カ月を足した14カ月分）（2023年1月～2023年12月）[71]
  • チェコの旗 チェコ -月1万7,300コルナ（指示により厳密に範囲が規定された単純作業[例:掃除人、配達人、器具の単純な組立工など]。仕事内容によって、最低賃金額が異なり、単純作業以外に7つのカテゴリーで分けられており、最低月給は1万7,900～3万4,600コルナである。）（2023年1月現在）[72][73]
  • トルコの旗 トルコ-月給8,506.80リラ（社会保険料・所得税控除後の手取り額） [2023年1月現在][74][75]
  • オーストラリアの旗 オーストラリア - 週812.60、時給21.38豪ドル（2022年7月～2023年6月）[76][77]
  • ニュージーランドの旗 ニュージーランド - 時給21.20NZドル（2022年4月～2023年3月）※16歳以上。ただし研修期間中の場合は、16.96ドル（2022年4月～2023年3月）[78]。2023年4月より22.70ドル（ただし研修期間中の場合は、18.16ドル）[79]
  • 中華人民共和国の旗 中華人民共和国の場合は地域により、最低賃金が異なる。（最高：上海[月額2,590元]～最低：遼寧省4類[月額1,420元]）[80][81] （2023年3月現在）
  • 香港の旗 香港- 時給37.5香港ドル(2019年5月-2023年4月) [89][90][91][92]。2023年5月から時給40.0香港ドルに改定予定[93]。
    また、外国人家政婦の場合は、月給4,630香港ドル（ただし最低月給とは別に、食費手当も1,173香港ドル支給する義務がある。）(2021年10月1日現在)[94][95]
  • 中華民国の旗 中華民国 - 時給176ニュー台湾ドル、月26,400ニュー台湾ドル（2023年1月1日現在）[96][97][98]
  • モンゴル国の旗 モンゴル - 月55万トゥグルク（2023年1月1日現在）[99]
  • 大韓民国の旗 大韓民国 - 時給9,620ウォン（2023年1月現在）[100][101][102]
  • 朝鮮民主主義人民共和国の旗 朝鮮民主主義人民共和国 - アメリカ国務省の2021年国別人権報告書[103]によれば、最低賃金制度はない。ただし、開城工業地区では定められていた。
  • インドの旗 インドの場合は、複雑な最低賃金システムを用いており、2014年末時点で、中央政府は45職種、州政府は延べ1,822職種について最低賃金を定め、随時改定している[105]。しかし、2019年8月に1948年最低賃金法・1936年賃金支払法・1965年賞与支払法・1976年均等報酬法の4つの法律を統合し再編して成立した2019年賃金法典[106]より今まで中央政府及び州政府にも定められなかった業種も含め全ての業種が対象となり、中央政府が定めた最低賃金基準（floor wage）を下回ってはならないと定められ、2021年4月1日に施行される予定である[107][108]。
    • 全国最低賃金水準（National Floor Level Minimum Wage） - 日額178ルピー（2019年7月現在）[109]
    • 中央政府（未熟練農業労働者） - A地区：日額423ルピー B地区：日額385ルピー C地区：日額382ルピー（2022年4月時点）[110]
    • デリー（未熟練労働者） - 月収16,792.00ルピー（日額646ルピー）（2022年10月時点）[110]
    • ウッタル・プラデーシュ州（未熟練労働者） - 月収9,530ルピー（2022年4月～2022年9月）[110]
    • マハーラーシュトラ州 (ホテル・レストランで働く未熟練労働者) - Ⅰ地区：月収12,492ルピー、Ⅱ地区：月収12,192ルピー、Ⅲ地区：月収11,992ルピー（2022年7月時点）[110]
    • ビハール州（未熟練農業労働者） - 日額279ルピー（ただし、トラクターなどの収穫作業をした場合を除く。）（2020年10月～2021年3月）[110]
    • チャッティースガル州（未熟練労働者） - A地区：日額393.08ルピー B地区：日額383.08ルピー C地区：日額373.08ルピー（ただし、農業は、地区問わず日額257.00ルピー）（2022年10月～2023年3月）[110]
    • ナガランド州 （未熟練労働者）- 日額176ルピー（ただし、荷物の積み込みと積み下ろし作業は重量による出来高制であり、トラックの積み込みは、木材の大きさによる。）（2019年6月現在）[110]
    • ハリヤーナー州 （未熟練労働者）-日額393.97ルピー（2022年7月現在）[110]
  • タイ王国の旗 タイ
  • ベトナムの旗 ベトナム
    • ホーチミン - 月4,680,000ドン、時給22,500ドン（2022年7月現在）[113]［2022年6月まで、職業訓練を受けた労働者に対してはこの最低賃金より少なくとも7％上乗せした給与[114]。2022年7月以降は、上乗せの規定はなくなったが、労働者の同意がない限り、引き下げることは出来ない[115]。］
  • フィリピンの旗 フィリピン
  • インドネシアの旗 インドネシア
  • ミャンマーの旗 ミャンマー - 月144,000チャット(2018年5月現在）[119][120]
  • マレーシアの旗 マレーシア - 月1,500リンギ（2023年1月現在）最低賃金額は、基本給のみであり、その他の手当は含まれていない[121][122]。
  • カンボジアの旗 カンボジア - 月額200ドル（2か月の試用期間中は198ドル）[2023年1月現在][123]　対象は縫製・製靴業に従事する労働者のみ[124]。また、最低賃金に加えて10ドルの皆勤手当、7ドルの居住・通勤手当、その他の福利厚生については引き続き受け取ることができる[125]。
    2021年から出来高制の給与体系の企業では労働職業訓練省が出した省令の限りではないが、支払金額が最低賃金を下回らないことと明記された[126]。
  • ラオスの旗 ラオス - 月額120万キープ(2022年8月現在、アメリカドル換算で、約70ドル)。2023年5月から130万キープ(アメリカドル換算で約77ドル)[127]

各国間の格差

EUでも加盟国間における最低水準の格差が指摘されている。

EU加盟国

GDPの場合

2006年1月時点：約11.7倍（最高：ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[月額1,503ユーロ] 最低：ラトビアの旗 ラトビア[月額129ユーロ]）[128]

2009年1月時点：約13.3倍（最高：ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[月額1,642ユーロ] 最低：ブルガリアの旗 ブルガリア[月額123ユーロ]）[129]

2020年2月時点：約6.9倍（最高：ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[月額2,141.99ユーロ] 最低：ブルガリアの旗 ブルガリア[月額311.89ユーロ]）[130]

2022年1月時点：約6.8倍（最高：ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[月額2,256.95ユーロ] 最低：ブルガリアの旗 ブルガリア[月額332.34ユーロ]）[130]

購買力平価で換算した場合

2006年1月時点：約5.9倍（最高：ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[月額1,417ユーロ] 最低：ラトビアの旗 ラトビア[月額240ユーロ]）[128]

2009年1月時点：約5.9倍（最高：ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[月額1,413ユーロ] 最低：ブルガリアの旗 ブルガリア[月額240ユーロ]）[129]

2020年1月時点：約2.9倍（最高：ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[月給1,562.37ユーロ] 最低：ラトビアの旗 ラトビア[月給538.35ユーロ]）[131]

2022年1月時点：約2.8倍（最高：ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[月給1,572.08ユーロ] 最低：ブルガリアの旗 ブルガリア[月給566.64ユーロ]）[132]

フルタイム労働者賃金に対する法定最低賃金の比率（EU)[132]

中央賃金の場合（2020年時点） 最高：ブルガリアの旗 ブルガリア（0.659） 最低：チェコの旗 チェコ（0.439）

平均賃金の場合（2020年時点） 最高：フランスの旗 フランス（0.494） 最低：ハンガリーの旗 ハンガリー（0.348）

OECD加盟国

OECD加盟国間内の実質最低賃金格差（ドル換算）[133] GDP（2020年実質為替レート）の場合

2000年：約24.7倍（最高：オーストラリアの旗 オーストラリア[時給12.09ドル] 最低：メキシコの旗 メキシコ[時給0.49ドル]）

2010年：約26.8倍（最高：ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[時給13.15ドル] 最低：メキシコの旗 メキシコ[時給0.49ドル]）

2020年：約19.1倍（最高：ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[時給13.53ドル] 最低：メキシコの旗 メキシコ[時給0.71ドル]）

購買力平価で換算した場合

2000年：約11.7倍（最高：オーストラリアの旗 オーストラリア[時給10.55ドル] 最低：メキシコの旗 メキシコ[時給0.90ドル]）

2010年：約12.4倍（最高：ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[時給11.29ドル] 最低：メキシコの旗 メキシコ[時給0.91ドル]）

2020年：約9.0倍（最高：ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク[時給12.43ドル] 最低：メキシコの旗 メキシコ[時給1.38ドル]）

※メキシコの最低賃金(一般向け)は

2023年1月時点で日給207.44ペソ（10.50ドル）、北部国境地域は日給312.41ペソ（15.81ドル）である[134]。2020年は、日給123.22ペソ、北部国境地域は日給185.56ペソであり、2020年は2022年に比べてどちらも約1.68倍である[135]。なお、2020年が2010年に比べて格差が縮まった理由は、メキシコ大統領が2018年12月1日にAMLO大統領へと政権交代したことで、全国最賃評議会(CONASAMI)会長を27年間務めた守旧派のバシリオ・ゴンサレスが大統領就任して13日後に解任されたことによるもの[136]。

フルタイム労働者賃金に対する法定最低賃金の比率（OECD)[137]

中央賃金の場合（2020年時点）
最高：コロンビアの旗 コロンビア（0.92）月給100万ペソ（米ドル換算で約254ドル。月収が最低賃金の2倍を下回る労働者には、別途交通費補助11万7,172ペソ/月を支給） [2022年1月現在][138]
最低：アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国（0.29）

平均賃金の場合（2020年時点） 最高：コロンビアの旗 コロンビア（0.61）最低：アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国（0.21）

世界

1人当たりGDPに対する法定最低賃金の比率(2019年時点)[139]

最高：パレスチナの旗 パレスチナ（1.00）（最低月給1,880シェケル 最低時給：10.5シェケル 但し、ガザ地区は最低月給705シェケル、ヨルダン川西岸地区は最低月給1,461シェケル[2022年9月時点][140][141]）

最低：
ジョージア (国)の旗 ジョージア（0.01）(2016年時点で、公的部門労働者は最低月給135ラリ、民間部門労働者で20ラリ。但し、民間部門労働者の最低賃金は適用されていない。公式の最低収入レベルは、個人で月額156ラリ、4人家族で277ラリ[142]）)
ルワンダの旗 ルワンダ（0.01）(2016年時点で、最低日給100ルワンダフラン、茶産業労働者最低日給：500〜1,000ルワンダフラン、建設業労働者最低日給:スキルレベルに応じて1,500〜5,000ルワンダフラン[143]）

※最貧国の一部ではGDPが比較的低いため、最低賃金の比率が高くなることがあることに留意する。また、最低賃金制度や団体交渉に基づく産業別労働協約などで規定された最低賃金が導入されなかったり、特定分野にしか適用されていないため、比率が0となっている国（カンボジア、シンガポール、トンガ等）は除く。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 日本においては、法律上の略称として定義されていないが、上場企業等をはじめとした法人組織内や新聞記事の見出し、労働組合等では用いられており、労働基準監督署でも最賃について問い合わせれば、最低賃金のこととして解される
  2. ^ 原文：yearly wage sufficient to maintain the worker in the hightst state of industrial efficiengy and to afford him adequete leisure to diacharge the duties of citizenship
  3. ^ 以下は、大橋勇雄の「特集：最低賃金 日本の最低賃金制度について 欧米の実態と議論を踏まえて[30]」を転載した内容である
  4. ^ 、これは労働市場が実際には完全競争ではないことに起因している。雇用者は労働市場の不完全情報性により、労働者の良し悪しを完全には把握できない。したがって労働の良し悪しとは無関係な所でインセンティブを生み出す必要が生じるのである。
  5. ^ 市場に買い手が1人しか存在しない状況のことを指す。しかしながら、情報の不完全性により売り手（労働者）には職探しのコストが掛かり、使用者側の場合、採用活動におけるコストが発生している場合、使用者側は純粋な需要独占の状況と同様、右上がりの労働の供給曲線に直面することになる。

出典

  1. ^ 菅野 2017, p. 442,444.
  2. ^ a b 『生活賃金』 - コトバンク
  3. ^ 日本政府 (2012年4月6日). “最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）”. e-Gov（イーガブ）. 2019年8月12日閲覧。
  4. ^ a b c d e f 厚生労働省 (2004-12-7). 配付資料『諸外国の最低賃金制度における減額措置・適用除外の考え方について』. 第４回最低賃金制度のあり方に関する研究会. 2019-4-16閲覧。 {{cite conference}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
  5. ^ a b 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 (2022年6月4日). “【6月4日付社説】急激な最低賃金引き上げ後の未払い賃金は日本の14倍…「所得主導成長」の結果”. www.chosunonline.com. 2022年6月5日閲覧。
  6. ^ a b 「焦点：韓国「働き方改革」で広がる格差、低所得層にしわ寄せ」『Reuters』2018年7月19日。2022年6月22日閲覧。
  7. ^ a b c d e アン·デギュ (2022年6月20日). “韓国の最低賃金、東京追い越す目前”. 韓国経済新聞. 2022年7月22日閲覧。
  8. ^ a b “【コラム】猛スピードで進んだ最低賃金に倒れた「社長の国」＝韓国”. 中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします. 2022年6月22日閲覧。
  9. ^ 最低賃金適用対象職種は、清掃業・警備業・造園業・エレベーター及びエスカレーターのメンテナンス業務・小売業。2023年3月1日から飲食サービスとフルタイムで働く事務職とドライバー、2023年7月1日からごみ処理部門で働く労働者も最低賃金が適用される予定である。
  10. ^ 厚生労働省 (20 June 2020). ［2019年の海外情勢］第5章 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 第５節 シンガポール共和国（Republic of Singapore）(1)労働施策 (PDF) (Report). 2021年3月6日閲覧。
  11. ^ 本田智津絵 (2022年8月22日). “9月から小売業に「最低賃金」、2024年まで毎年引き上げ（シンガポール）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年8月26日閲覧。
  12. ^ 本田智津絵 (2022年8月22日). “全国賃金評議会、月給約22万円以下の「低所得者」に賃上げ勧告（シンガポール）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年12月2日閲覧。
  13. ^ “Real minimum wages from the Organisation for Economic Co-operation and Development”. Stats.oecd.org. 2021年12月28日閲覧。
  14. ^ :AdamSmith, Wealth of Nations, I .viii.36, アダム・スミス (1776-03-09). “Book I, Chapter VIII Of the Wages of Labour(第1編第8章 労働の賃金)” (英語). 1 (The Library of Economics and Liberty（経済と自由の図書館）): 11. https://www.econlib.org/library/Smith/smWN.html?chapter_num=11#book-reader 2019年7月16日閲覧。. 
  15. ^ a b c 周 燕飛 (2017-11). “日本人の生活賃金” (日本語). 季刊 個人金融 (ゆうちょ財団) 2017年秋号: 73-89. NAID 120006343299. http://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/2017autumn_research01.pdf 2019年7月14日閲覧。. 
  16. ^ 廣石 忠司 (2017-03-15). “労働法の変化が企業と労働組合に与えた影響―ニュージーランドの事例を参考にして― ２．NZ 労使関係法制史概観（１）1894年以前の NZ 労働法” (日本語). 専修経営学論集 (専修大学経営学会) 103: 27. ISSN 0386-4375. http://id.nii.ac.jp/1015/00011348/ 2018年10月18日閲覧。. 
  17. ^ a b c 田口 典男 (2010-12-25). “最低賃金制の役割と限界” (日本語). 岩手大学人文社会科学部紀行 (岩手県盛岡市: 岩手大学人文社会科学部) 87: 107-108. ISSN 0385-4183. NAID 120002808239. https://irdb.nii.ac.jp/01335/0002137489 2018年9月3日閲覧。. 
  18. ^ Royal Economic Society(イギリス王立経済学会) (1894-06). “A Living Wage（生活賃金）” (英語). The Economic Journal（経済ジャーナル） 4 (14): 365-368. doi:10.2307/2956027. https://www.jstor.org/stable/2956027?seq=1#page_scan_tab_contents. 
  19. ^ “Harvester case | Fair Work Commission”. www.fwc.gov.au. 2022年5月23日閲覧。
  20. ^ 大阪大学大学院 文学研究科 藤川研究室. “オーストラリア辞典 Harvester Judgment（ハーヴェスタ判決）”. 2018年10月18日閲覧。
  21. ^ John A. Ryan,A Living Wage: Its Ethical and Economic Aspects
  22. ^ 金仁子「イギリスにおける産業委員会法（The Trade Boards Act 1909）の成立」『Discussion Paper, Series B』第150巻、北海道大学大学院経済学研究院、2017年10月、1-13頁、NAID 120006360129、2021年5月10日閲覧。 
  23. ^ 笹島芳雄 (2009-12). “特集：最低賃金アメリカ合衆国の最低賃金制度の 経緯, 実態と課題” (日本語). 日本労働研究雑誌 2009年12月号 (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 593: 55-67. NAID 40016911324. http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/12/pdf/055-067.pdf 2018年8月19日閲覧。. 
  24. ^ 高津 洋平 (2008-12-22). “欧米諸国における最低賃金制度 第3章 フランスの最低賃金制度” (日本語). JILPT資料シリーズ (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 50: 32-47. http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2009/documents/050_03.pdf 2018年8月9日閲覧。. 
  25. ^ ILO (1928年6月16日). “1928年の最低賃金決定制度条約（第26号）”. 2019年8月12日閲覧。
  26. ^ 厚生労働省 (7 January 2005). 配付資料２ 最低賃金制度の意義・役割について. 第６回最低賃金制度のあり方に関する研究会. 2018年9月3日閲覧。
  27. ^ ILO (1970年6月22日). “1970年の最低賃金決定条約（第131号）”. 2019年8月12日閲覧。
  28. ^ ILO (1970年6月22日). “1970年の最低賃金決定勧告（第135号）”. 2019年8月12日閲覧。
  29. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2022年10月31日). “適正な最低賃金に関する指令が成立”. 2022年11月2日閲覧。
  30. ^ a b 大橋勇雄 (2009-12). “特集：最低賃金 日本の最低賃金制度について 欧米の実態と議論を踏まえて”. 日本労働研究雑誌 (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 593: 4-15. NAID 40016911320. https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/12/pdf/004-015.pdf. 
  31. ^ ILO (1928年6月16日). “1928年の最低賃金決定制度条約（第26号）の条約内容（日本語訳）”. 2019年8月12日閲覧。
  32. ^ OECD (2021年2月17日). “OECD/AIAS ICTWSS database(各国のAdjusted bargaining (or union) coverage rate (% of employees with the right to　bargain))” (Excel). 2023年2月18日閲覧。
  33. ^ a b government of Netherlands. “Amount of the minimum wage”. 2022年6月28日閲覧。
  34. ^ 松尾 義弘 (2008-12-22). “欧米諸国における最低賃金制度 第5章 オランダの最低賃金制度” (日本語). JILPT資料シリーズ (独立行政法人 労働政策研究・研修機構) 50: 70-82. http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2009/documents/050_05.pdf 2017年4月30日閲覧。. 
  35. ^ a b c d 明日山 陽子 (2006-12). 米国最低賃金引き上げをめぐる論争 (Report). 独立行政法人日本貿易振興機構. 2019-07-19閲覧。 {{cite report}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
  36. ^ 高橋洋一 (2004-01-10), 政治・社会 【日本の解き方】収拾がつかない最低賃金論争 金融政策で雇用増、持続的な経済成長が解決の近道, ZAKZAK, http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140110/dms1401100722001-n1.htm 2018年12月25日閲覧。 
  37. ^ 最低賃金と雇用 RIETI 2007年11月16日
  38. ^ a b c d e 最低賃金14円引き上げの真相 雇用改善との好循環にも期待 ZAKZAK 2013年8月13日（2013年8月18日時点のインターネットアーカイブ）
  39. ^ a b c d 研究・産学連携ニュース 最低賃金制度が問われる時代 中央大学 2013年4月18日
  40. ^ a b c 新美 一正 (25 October 2002). 【OPINION】わが国の最低賃金制度についての一考察－最低賃金は厳格な運用が必要 (Report). 日本総研.
  41. ^ a b c d スティグリッツ、ミクロ経済学第三版、p512-514
  42. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、197頁。
  43. ^ デービッド・カード; アラン・クルーガー (1994-09). “Minimum Wages and Employment: A Case Study of the Fast-Food Industryin New Jersey and Pennsylvania（最低賃金と雇用：ニュージャージー州とペンシルバニア州でのファーストフード産業の事例研究）” (英語). THE AMERICAN ECONOMIC REVIEW (American Economic Association（アメリカ経済学会）) 84 (4): 772-793. JSTOR 2118030. http://davidcard.berkeley.edu/papers/njmin-aer.pdf 2019年9月12日閲覧。. 
  44. ^ デービッド・カード; アラン・クルーガー (2000-12). “Minimum Wages and Employment: A Case Study of the Fast-Food Industry in New Jersey and Pennsylvania: Reply （最低賃金と雇用：ニュージャージー州とペンシルバニア州でのファーストフード産業の事例研究 再び）” (英語). American Economic Review (American Economic Association（アメリカ経済学会）) 90 (5): 1397-1420. JSTOR 2677856. https://inequality.stanford.edu/sites/default/files/media/_media/pdf/Reference%20Media/Card%20and%20Krueger_2000_Policy.pdf 2019年9月12日閲覧。. 
  45. ^ Marco Hafner; Jirka Taylor; Paulina Pankowska; Martin Stepanek; Shanthi Nataraj; Christian Van Stolk (2017). “The impact of the National Minimum Wage on employment A meta-analysis(全国最低賃金が雇用に与える影響 メタ分析)” (英語). Research Reports (ランド研究所): 1-32. doi:10.7249/RR1807. https://www.rand.org/pubs/research_reports/RR1807.html 2020年8月3日閲覧。. 
  46. ^ デービッド・アトキンソン (2020年7月30日). “最低賃金｢引上げ反対派｣が知らない世界の常識 専門家のコンセンサス｢雇用への影響はない｣” (日本語). 東洋経済ONLINE: pp. 2. https://toyokeizai.net/articles/-/364757?page=2 2020年8月3日閲覧。 
  47. ^ Peter Harasztosi; Attila Lindner (2019-08). “Who Pays for the Minimum Wage?(誰が最低賃金を負担したのか。)” (英語). アメリカン・エコノミック・レビュー (アメリカ経済学会) 109 (8): 2693-2727. doi:10.1257/aer.20171445. https://www.aeaweb.org/articles?id=10.1257/aer.20171445 2020年8月8日閲覧。. 
  48. ^ 伊藤 成朗 (2019年10月). “第31回　最低賃金引き上げの影響（その2）ハンガリーでは労働費用増の4分の3を消費者が負担したらしい”. 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所. 2020年8月8日閲覧。
  49. ^ Raising the Minimum Wage: Old Shibboleths, New Evidence Laura Tyson, Economix, The New York Times 2013年12月13日
  50. ^ “オーストラリア：自動車産業の終わり”. 日本ビジネスプレス (The Economist). (2014年2月21日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40010 2014年11月29日閲覧。 
  51. ^ 平野光芳 (2014年11月28日). “豪州:「潜水艦産業を守れ」地元で広がる雇用不安”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/select/news/20141129k0000m030118000c.html 2014年11月29日閲覧。 
  52. ^ a b c d e 矢嶋 康次; 鈴木 智也 (8 June 2019). 最低賃金、引上げを巡る議論－引き上げには、有効なポリシーミックスが不可欠 (Report). ニッセイ基礎研究所. 2019年7月21日閲覧。
  53. ^ イギリス最低賃金委員会 (2022-06-21) (英語). The National Living Wage Review (2015-2020). https://www.gov.uk/government/publications/the-national-living-wage-review-2015-2020 2022年8月28日閲覧。. 
  54. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2022年8月26日). “最低賃金引き上げの影響”. 2022年8月28日閲覧。
  55. ^ 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 (2022年12月31日). “【コラム】文在寅前大統領が忘れられない理由”. www.chosunonline.com. 2022年12月31日閲覧。
  56. ^ デービッド・アトキンソン (2019年2月1日). “最低賃金の引き上げが｢世界の常識｣な理由｢韓国の失敗､イギリスの成功｣から学ぶこと” (日本語). 東洋経済ONLINE: pp. 5. https://toyokeizai.net/articles/-/263406?page=5 2019年7月21日閲覧。 
  57. ^ デービッド・アトキンソン (2020年8月6日). “最低賃金｢韓国の大失敗｣俗説を信じる人の短絡 国の大問題を語る人に｢落ち着け｣の一言を贈る” (日本語). 東洋経済ONLINE: p. 6. https://toyokeizai.net/articles/-/366243?page=6 2020年8月6日閲覧。 
  58. ^ 森川 正之 (2019-06). “最低賃金と生産性” (日本語). ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） (経済産業研究所) 19-P-012: 1-9. https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/19060006.html 2020年8月8日閲覧。. 
  59. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、201頁。
  60. ^ 川口 大司 (2009年6月). “最低賃金は日本において有効な貧困対策か？”. 独立行政法人経済産業研究所 RIETI. 2019年7月24日閲覧。
  61. ^ Law, Legislation and Liberty: (2) The Statement of Liberal Principles of Justice and Political Economiy, London, Routledge, 1973
  62. ^ Ministère de la Sécurité sociale(ルクセンブルク社会保障省) (2023年2月10日). “Paramètres sociaux valables au 1er février 2023”. 2023年2月18日閲覧。
  63. ^ Citizens Information. “Minimum rates of pay”. 2022年10月9日閲覧。
  64. ^ 松尾 義弘 (2008-12-22). “第２章 ベルギーの最低賃金制度” (日本語). 資料シリーズ (独立行政法人 労働政策研究・研修機構) 63: 94. https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2010/documents/063_02.pdf 2017年8月1日閲覧。. 
  65. ^ “Accueil>Thèmes>Rémunération>Salaires minimums par (sous-)commission paritaire>Current Page:Banque de données Salaires minimums>Commission paritaire 1000000: CP AUXILIAIRE POUR OUVRIERS(ホーム>テーマ>報酬>最低賃金(分科会)>現在のページ:最低賃金データベース>合同委員会1,000,000：労働者のための補助CP)”. ベルギー雇用労働省（英語版） (2022年12月1日). 2023年1月23日閲覧。
  66. ^ 全国統計・経済研究機構（INSEE）. “Accueil Statistiques Salaire minimum interprofessionnel de croissance (Smic) en 2022”. 2022年8月15日閲覧。
  67. ^ Direction de l'information légale et administrative (Premier ministre)(法務・行政情報局(首相)) (2023年1月1日). “[PDFSmic (Salaire minimum de croissance)]”. 2023年1月3日閲覧。
  68. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2023年2月17日). “[https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/02/france_01.html 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2023年 > 2月 > フランス > 法定最低賃金(SMIC)引き上げ ―被用者全体の賃金水準は物価上昇に追いつかず]”. 2023年2月18日閲覧。
  69. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2022年6月13日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2022年 > 6月 > ドイツ > 最低賃金引上法、成立―10月から時給12ユーロへ”. 2022年6月19日閲覧。
  70. ^ “最低賃金引き上げを閣議決定、2022年10月から時給12ユーロに（ドイツ）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2022年3月4日). 2022年3月7日閲覧。
  71. ^ スペイン雇用・移民・社会保障省 [in スペイン語] (16 February 2023). Real Decreto 99/2023, de 14 de febrero, por el que se fija el salario mínimo interprofesional para 2023. (2023年最低賃金に関する2月14日の勅令99/2023) (Report). 2023年2月18日閲覧。
  72. ^ “Minimální mzda se od ledna zvýší, ale jen u některých skupin povolání（最低賃金は1月から特定の職業グループのみが引き上げられます。）” (チェコ語). Pražský patriot. (2022年12月28日). https://www.prazskypatriot.cz/minimalni-mzda-se-od-ledna-zvysi-ale-jen-u-nekterych-skupin-povolani/ 2023年1月3日閲覧。 
  73. ^ 中川圭子 (2020年11月24日). “2021年1月から最低賃金を4.1％引き上げ（チェコ）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2020年12月17日閲覧。
  74. ^ 中島敏博 (2022年12月28日). “2023年の最低賃金は54.7％増（トルコ）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年1月3日閲覧。
  75. ^ トルコ労働社会保障省 (2022年12月24日). “Asgari Ücrete Tarihi Adım: Asgari Ücret Yüzde 100 Arttı（最低賃金への歴史的な一歩:最低賃金は100%増加しました）”. 2023年1月3日閲覧。
  76. ^ Fair Work Commission(オーストラリア公正労働委員会). “Awards & agreements>National minimum wage orders”. 2022年6月19日閲覧。
  77. ^ 住裕美 (2022年6月16日). “最低賃金を7月から5.2％引き上げ（オーストラリア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年6月19日閲覧。
  78. ^ "Hours and wages > Pay and wages > Minimum wage > Current minimum wage rates(現在の最低賃金)" (Press release). EMPLOYMENT NEW ZEALAND（ニュージーランド労働省）. 1 April 2022. 2022年4月10日閲覧。
  79. ^ "Minimum wage is increasing on 1 April. Are you ready?(4月1日に引き上げる最低賃金の準備は、出来ていますか。）" (Press release). EMPLOYMENT NEW ZEALAND（ニュージーランド労働省）. 14 February 2023. 2023年2月18日閲覧。
  80. ^ "全国各地区最低工资标准情况（截至2023年1月1日）（中国全土の最低賃金（2023年1月1日現在））" (Press release). 中華人民共和国人力資源社会保障部. 2 January 2023. 2023年1月3日閲覧。
  81. ^ "《安徽省人民政府办公厅关于调整全省最低工资标准的通知》政策解读（「安徽省最低賃金賃金改定に関する安徽省人民政府総局の通知」の解釈）" (Press release). 安徽省人力資源和社会保障局. 6 February 2023. 2023年2月18日閲覧。
  82. ^ "北京市人力资源和社会保障局 关于调整北京市2021年最低工资标准的通知（京人社劳发〔2021〕77号）（北京市人事社会保障局は、2021年の最低賃金改定に関する通知を発令した（京人社労発［2021］77号））" (Press release). 北京市人力資源社会保障局. 11 June 2021. 2021年7月3日閲覧。
  83. ^ "本市从7月1日起调整最低工资标准 (上海市は最低賃金を7月1日に改定)" (Press release). 上海市人力资源和社会保障局. 23 June 2021. 2021年7月3日閲覧。
  84. ^ 劉元森 (2021年6月25日). “ビジネス短信＞上海市、7月から2年3カ月ぶりに法定最低賃金を引き上げ（中国）”. 2021年7月3日閲覧。
  85. ^ 劉元森 (2022年7月7日). “ビジネス短信＞上海市、社会保険納付基準額を引き上げ、法定最低賃金は据え置く（中国）”. 2022年7月11日閲覧。
  86. ^ a b “ビジネス短信＞広東省、最低賃金を引き上げ、引き上げ幅は縮小傾向（中国）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2021年12月1日). 20121-12-01閲覧。
  87. ^ "「広東省の最低賃金基準調整に関する通知」（粤府函〔2021〕345号）" (Press release). 広東省人民政府. 26 November 2021. 2021年12月2日閲覧。
  88. ^ "「深圳市人力资源和社会保障局关于调整本市最低工资标准的通知」（深人社规〔2021〕8号）(深圳市人力資源社会保障局は、市の最低賃金改定に関する通知を行います。（深人社规〔2021〕8号）)" (Press release). 圳市人力资源和社会保障局. 26 November 2021. 2021年12月2日閲覧。
  89. ^ 香港政府労工処 (2019年3月27日). “公共服務＞僱員權益及福利＞法定最低工資”. 2019年4月7日閲覧。
  90. ^ 香港最低工資委員会 (2018-10). 主頁>>刊物及下載資料>最低工資委員会2018年報告>摘要 I(10ページ、PDF12ページ) (PDF) (Report). 2019-01-15閲覧。 {{cite report}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
  91. ^ 電子版香港法例. “Cap. 608 Minimum Wage Ordinance Schedule 3 Prescribed Minimum Hourly Wage Rate”. 2019年5月4日閲覧。
  92. ^ “最低賃金、来年は３７．５ドルに引き上げ【香港―経済】” (日本語). 香港ポスト. (2018年10月4日). https://www.hkpost.com.hk/20181004_14012/ 2018年10月8日閲覧。 
  93. ^ “最低給与、来年４０ドルに引き上げ” (日本語). 香港ポスト. (2022年10月17日). https://hkmn.jp/%e6%9c%80%e4%bd%8e%e7%b5%a6%e4%b8%8e%e3%80%81%e6%9d%a5%e5%b9%b4%ef%bc%94%ef%bc%90%e3%83%89%e3%83%ab%e3%81%ab%e5%bc%95%e3%81%8d%e4%b8%8a%e3%81%92/ 2022年11月3日閲覧。 
  94. ^ 香港政府労工処 (2021年10月1日). “外籍家庭傭工>最新消息>外籍家庭傭工「規定最低工資」及膳食津貼上調（外国人家政婦の最低賃金と食事手当）”. 2022年9月26日閲覧。
  95. ^ “最低賃金、初の据え置き＝景気後退考慮” (日本語). NNA アジア経済ニュース. (2021年2月3日). https://www.nna.jp/news/show/2148523 2021年4月6日閲覧。 
  96. ^ 台湾労働部（労働省）. “基本工資之制訂與調整經過”. 2023年1月3日閲覧。
  97. ^ 台湾労働部（労働省） (2022年9月1日). “基本工資審議委員會今(1)日會議結論，自112年1月1日起， 每月基本工資調整至26,400元，每小時基本工資調整為176元， 將陳報行政院核定後公告實施。（本日、最低賃金審議委員会は（1）民国紀元112年1月1日より、最低月給を26,400ニュー台湾ドル、最低時給を176ニュー台湾ドルに改定し、行政院で決定後、実施することを発表）”. 2022年9月4日閲覧。
  98. ^ 柏瀬あすか (2022年9月2日). “2023年の最低賃金、月給ベースで4.56％引き上げ（台湾）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年9月4日閲覧。
  99. ^ 藤井 一範 (2023年2月6日). “ビジネス短信＞モンゴル、最低賃金を引き上げ、個人所得税の累進課税導入（モンゴル）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年2月12日閲覧。
  100. ^ 최저임금위원회（韓国最低賃金委員会）. “HP> 최저임금제도 > 최저임금액 현황（HP>最低賃金制度> 最低賃金額現況）”. 2023年1月3日閲覧。
  101. ^ 当間正明 (2022年8月9日). “ビジネス短信＞2023年の最低賃金（時給）を告示、前年比5.0％増の9,620ウォン（韓国）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年8月9日閲覧。
  102. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2022年8月25日). “2023年の最賃時給9620ウォン、5.0％の引き上げ”. 2022年8月26日閲覧。
  103. ^ United States Department of State（アメリカ国務省） (2022年4月12日). “2021 Country Reports on Human Rights Practices: Democratic People’s Republic of Korea（2021年国別人権報告書 北朝鮮）”. 2023年1月23日閲覧。
  104. ^ 根本光幸 (2015年10月22日). “ビジネス短信＞開城工業団地の最低賃金、2015年は5％引き上げ（韓国、北朝鮮）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2018年8月31日閲覧。
  105. ^ 厚生労働省 (2019-03). 2018年海外情勢報告 第6章 南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 第1節 インド（India） (1)労働施策 (PDF) (Report). 2019-04-16閲覧。 {{cite report}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
  106. ^ インド労働雇用省 (8 August 2019). THE CODE ON WAGES, 2019 No. 29 of 2019（2019年賃金法典　2019年第29号） (PDF) (Report). 2021年3月6日閲覧。
  107. ^ 厚生労働省 (2020-06). 2019年海外情勢報告 第6章 南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 第1節 インド（India） (1)労働施策 (PDF) (Report). 2021-03-06閲覧。 {{cite report}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
  108. ^ KOMAL CHAWLA (2020年12月11日). “New Wage Rules: Employee Take-Home Salary Might Reduce（新たな賃金規則：従業員の手取りの給与が減少する可能性があります）” (英語). RAZORPAY. https://razorpay.com/learn/new-wage-rules-employee-salary-wage-code-2019/ 2021年3月6日閲覧。 
  109. ^ Subodh Varma (2019年7月13日). “New Starvation-Level Wage Announced by Labour Minister（労働大臣によって、新たな国最低賃金水準が発表される。）” (英語). Newsclick. https://www.newsclick.in/new-starvation-level-wage-announced-labour-minister 2021年1月1日閲覧。 
  110. ^ a b c d e f g h “Minimum Wages India – Current Minimum Wage Rate India”. Wage Indicator Foundation. 2023年1月3日閲覧。
  111. ^ ナオルンロート・ジラッパパー、藤田豊 (2022年9月21日). “最低賃金を引き上げ、2020年1月以来2年9カ月ぶり（タイ）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年9月24日閲覧。
  112. ^ “タイ、2年超ぶり最低賃金引き上げへ　年内に5─8％の見込み” (日本語). ロイター通信. (2022年8月9日). https://jp.reuters.com/article/thailand-economy-wages-idJPKBN2PF06C 2022年9月24日閲覧。 
  113. ^ 庄浩充 (2022年6月17日). “最低賃金を6％引き上げ、7月からの実施が決定（ベトナム）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年6月19日閲覧。
  114. ^ “ベトナムの労働法概要”. NAC Global.net. 2018年7月5日閲覧。
  115. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2022年7月12日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2022年 > 7月 > ベトナム > 2年半ぶりに最低賃金を引き上げ”. 2022年7月21日閲覧。
  116. ^ Department of Labor and Employment. “NATIONAL CAPITAL REGION　DAILY MINIMUM WAGE RATES”. 2022年6月26日閲覧。
  117. ^ 吉田暁彦 (2022年5月27日). “マニラ首都圏、6月4日から最低賃金引き上げ（フィリピン）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年6月26日閲覧。
  118. ^ 八木沼洋文 (2022年12月20日). “主要都市・県の2023年の最低賃金が大幅上昇（インドネシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年1月3日閲覧。
  119. ^ クントゥーレイン. “日額の最低賃金を4,800チャットに33％引き上げ（ミャンマー）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2018年8月24日閲覧。
  120. ^ “ပြညထ် ောငစ်ုသမ္တမပမ္နမ္်ောနင ုင်ံထတော်အစိုး ုရ အနညိုး်ဆုံိုးအခထ ကိုးထငသွေတမ္်ှတထ်ရိုးဆင ုရ်ော အမ္ ိုးသောိုးထကောမ္်တီ (အမ္န ထ့်် ကော်ပငောစောအမ္တှ၊် ၂/၂၀၁၈) ၁၃၈၀ ခနုှစ၊် ကဆုန်လပြညက့််က ် ၁၅ ရက် (၂၀၁၈ ခုနစှ၊် ကေ လ ၁၄ ရက်)”. ミャンマー国家委員会. 2018年8月24日閲覧。
  121. ^ マレーシア連邦政府 (27 April 2022). 2022年最低賃金令 (PDF) (Report). 2022年6月26日閲覧。
  122. ^ 吾郷伊都子 (2022年5月2日). “最低賃金を25％引き上げ、5月1日から実施（マレーシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年6月26日閲覧。
  123. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2022年11月11日). “2023年1月の最低賃金改定、月額200ドルへ”. 2022年11月19日閲覧。
  124. ^ 山口乗子 (2022年9月30日). “2023年の最低賃金は月額200ドルに決定（カンボジア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年10月1日閲覧。
  125. ^ 磯邊 千春 (2019年9月25日). “2020年の縫製・製靴業ワーカーの最低賃金は月額190ドルに（カンボジア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2019年9月30日閲覧。
  126. ^ 脇坂敬久 (2020年9月15日). “2021年の最低賃金は月額192ドルに決定（カンボジア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2020年9月16日閲覧。
  127. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2022年11月11日). “最低賃金の段階的引き上げ―8月1日から月額120万キープへ、2023年5月には月額130万キープへ”. 2022年11月19日閲覧。
  128. ^ a b 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2006年8月). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2006年 > 8月 > EU >EU域内諸国の法定最低賃金に11倍の格差”. 2018年7月22日閲覧。
  129. ^ a b EU統計局 (2009年7月24日). “Minimum Wages in January 2009”. 2018年7月22日閲覧。
  130. ^ a b EU統計局 (2022年1月28日). “Monthly minimum wages - bi-annual data”. 2022年4月8日閲覧。
  131. ^ Thorsten Schulten; Malte Lübker (2020-2). “WSI-MINDESTLOHNBERICHT 2020 Europäische Mindestlohninitiative vor dem Durchbruch?(WSI 最低賃金報告2020 突破する前のヨーロッパの最低賃金構想)” (ドイツ語). WSI Report (WSI（ドイツ経済社会研究所）) 55: 4,6,8. ISSN 2366-7079. https://www.boeckler.de/pdf/p_wsi_report_55_2020.pdf 2019年3月25日閲覧。. 
  132. ^ a b Thorsten Schulten; Malte Lübker (2022-2). “WSI-MINDESTLOHNBERICHT 2022　Aufbruch zu einer neuen Mindestlohnpolitik in Deutschland und Europa(WSI 最低賃金報告2022 ドイツとヨーロッパの新しい最低賃金政策への出発)” (ドイツ語). WSI Report (WSI（ドイツ経済社会研究所）) 63: 7,9,11. ISSN 2366-7079. https://www.boeckler.de/de/faust-detail.htm?sync_id=HBS-008254 2022年4月7日閲覧。. 
  133. ^ OECD. “Real minimum wages（実質最低賃金）”. 2021年12月27日閲覧。
  134. ^ 中畑貴雄 (2022年12月5日). “2023年の最低賃金を20％引き上げ、国境地帯の企業への影響大（メキシコ）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年12月9日閲覧。
  135. ^ 志賀大祐 (2020年1月9日). “最低賃金を20％引き上げ、日系企業への影響は軽微”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2021年12月27日閲覧。
  136. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2018年12月). “HP > 調査研究成果 > 海外労働情報 > フォーカス > 2018年 > 12月：メキシコ>2019年最低賃金を発表―全国16%増、北部国境地域は2倍へ”. 2019年5月13日閲覧。
  137. ^ OECD. “Minimum relative to average wages of full-time workers（フルタイム労働者の平均賃金に対する最低賃金の比率）”. 2021年12月27日閲覧。
  138. ^ 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2022年1月). “投資コスト比較　選択した都市：ボゴタ（コロンビア）　メデジン（コロンビア）”. 2022年4月7日閲覧。
  139. ^ オックスファム・インターナショナル (2022年10月11日). “The Commitment to Reducing Inequality Index 2022>2022 CRI Index Database>REDUCING INEQUALITY THROUGH RESPECT FOR LABOUR RIGHTS AND FAIR WAGES>INDICATOR L1: Policy>L1C: Minimum Wage Minimum wage rate in law, compared with the average income (GDP per capita) in the country（2022年度格差縮小コミットメント指数>2022年度格差縮小コミットメント指数データベース>労働者の権利と公正な賃金の尊重による不平等の削減>指標 L1: 政策>L1C:最低賃金 国の平均所得 (1人あたりのGDP) と法律上の最低賃金額の比率）”. 2023年1月23日閲覧。
  140. ^ パレスチナ政府 (2022年8月23日). “Decisions taken by the Palestinian Cabinet during its session No. 121. （パレスチナの内閣が第121回会期で下した決定）”. 2023年1月23日閲覧。
  141. ^ パレスチナ中央統計局 (2022年11月8日). “Press Release on the Results of the Labour Force Survey　Third Quarter (July – September, 2022) Round （第3四半期(2022年7月〜9月)の労働力調査結果に関するプレスリリース）”. 2023年1月23日閲覧。
  142. ^ United States Department of State（アメリカ国務省） (2016年). “2016 Country Reports on Human Rights Practices:Georgia （2016年国別人権報告書 ブルンジ）”. 2023年1月23日閲覧。
  143. ^ United States Department of State（アメリカ国務省） (2016年). “2016 Country Reports on Human Rights Practices:Rwanda （2016年国別人権報告書 ルワンダ）”. 2023年1月23日閲覧。

参考資料

関連項目

外部リンク

雇用
雇用関係
基本概念
雇用形態
就職活動
労働契約
労働時間と休み
賃金処遇
被用者保険
(社会保険)
安全衛生
労災補償
懲戒
雇用終了
解雇
法定帳簿
労働意欲
労働政策
労働市場
失業
訓練・教育
カテゴリ カテゴリ
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=最低賃金&oldid=94085067」から取得