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* [[2010年]](平成22年)8月 「[http://www.iips.org/pdf/nejire20100802.pdf 「ねじれ国会」の時代における国会改革に向けた緊急提言]」 |
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* [[2011年]](平成23年)4月 「[http://www.iips.org/research/data/2011kyoiku.pdf 教育改革試案]」 |
* [[2011年]](平成23年)4月 「[http://www.iips.org/research/data/2011kyoiku.pdf 教育改革試案]」 |
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* [[2011年]](平成23年)4月 「日米同盟とは何か」世界平和研究所編、[[北岡伸一]]・[[渡邉昭夫]]監修([[中央公論新社]] ISBN |
* [[2011年]](平成23年)4月 「日米同盟とは何か」世界平和研究所編、[[北岡伸一]]・[[渡邉昭夫]]監修([[中央公論新社]] ISBN 978-4-1200-4224-9) |
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* [[2013年]](平成25年)10月 「[http://www.iips.org/research/data/iips25-proposals.pdf 世界平和研究所創立25周年記念提言 - 平成50年、世界で輝く日本たれ]」 |
* [[2013年]](平成25年)10月 「[http://www.iips.org/research/data/iips25-proposals.pdf 世界平和研究所創立25周年記念提言 - 平成50年、世界で輝く日本たれ]」 |
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* [[2018年]](平成30年)11月 「[http://www.iips.org/research/npi30thpp.pdf 設立30周年記念政策論集]」 |
* [[2018年]](平成30年)11月 「[http://www.iips.org/research/npi30thpp.pdf 設立30周年記念政策論集]」 |
2021年6月11日 (金) 01:09時点における版
略称 | NPI |
---|---|
設立 | 1988年6月28日 |
種類 | 公益財団法人 |
法人番号 | 5010405009465 |
目的 | この法人は、外交、安全保障問題、国内外の政治、経済問題その他の分野について調査研究し、総合的な政策を国の内外に向けて提言し、これらの研究に関する国際交流を促進し、人材の育成を図るなどの事業を行い、もって世界の平和と繁栄の維持及び強化に寄与することを目的とする。 |
本部 | 日本 東京都港区虎ノ門3丁目2番2号30 森ビル6階 |
重要人物 | 中曽根康弘 |
ウェブサイト | https://www.npi.or.jp/ |
公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所(なかそねやすひろせかいへいわけんきゅうじょ)は、安全保障を中心とする調査研究や、国際交流等を目的とする公益財団法人。日本の政策シンクタンク。通称中曽根平和研究所[1][2]。
概要
1988年6月28日、「国際社会が直面する課題問題について発信する政策研究提言機関」として閣議了解を経て設立された防衛省所管(厳密には総理府、外務省、財務省、防衛省、経済企画庁、経済産業省主務)の財団法人世界平和研究所(Institute for International Policy Studies)。IIPSも会長は当初から中曽根康弘である。内容としては「憲法改正案」の提示、各国の選挙制度の研究、中華民国との交流、対中華人民共和国戦略研究などがある。
かつては、紀尾井町のザ・フォーラムビル6階に事務所があった[3]。
歴史
1988年3月、世界平和研究所開設準備室が開設される。
1988年6月、設立許可・閣議了解がされ、世界平和研究所として設立。
2011年4月1日、公益法人制度改革に伴い、より公益財団法人に移行。
2018年1月1日より公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所(NPI:Nakasone Yasuhiro Peace Institute)に名称を変更した[4]。 10月1日より中曽根平和研究所(NPI:Nakasone Peace Institute)を通称とすることとした。
2020年11月、公益財団法人青雲塾の解散に伴い、資料や施設を引き継いだ[5]。
組織
基本情報
現在の役員
2021年5月現在(初代会長・中曽根康弘が没して以後)、正会長は空席[6]。
- 会長代行:中曽根弘文(参議院議員、中曽根康弘の息子)
- 理事長:藤崎一郎(元駐米大使、日米協会会長)
- 副会長:三村明夫(日本製鉄社友名誉会長、日本商工会議所会頭)
- 副理事長:荒井寿光(元通商産業審議官)
歴代の役員
歴代会長
- 初代:中曽根康弘(第71・72・73代内閣総理大臣)
歴代理事長[2]
- 初代:中曽根康弘
- 第2代:平岩外四(元東京電力会長、第7代経団連会長)
- 第3代:八尋俊邦(元三井物産会長、元経団連副会長)
- 第4代:大河原良雄(元駐米大使)
- 第5代:佐藤謙(元防衛事務次官)
- 第6代:藤崎一郎(元駐米大使、日米協会会長)
主な活動内容
国際会議の開催等
- 19年度のシンポジウム 「海洋国家日本の行方」、「グローバリゼーションと我が国の科学技術戦略」
- 東アジア・シニアリーダーズ・フォーラム
- 日台フォーラム「日台関係の現状と展望」
- 日中国交正常化35周年記念会議
提言・報告書
- 2005年(平成17年)1月 「憲法改正試案」
- 2006年(平成18年)9月 「21世紀の日本の国家像について」
- 2009年(平成21年)9月 「『日米同盟の新段階』」
- 2010年(平成22年)8月 「「ねじれ国会」の時代における国会改革に向けた緊急提言」
- 2011年(平成23年)4月 「教育改革試案」
- 2011年(平成23年)4月 「日米同盟とは何か」世界平和研究所編、北岡伸一・渡邉昭夫監修(中央公論新社 ISBN 978-4-1200-4224-9)
- 2013年(平成25年)10月 「世界平和研究所創立25周年記念提言 - 平成50年、世界で輝く日本たれ」
- 2018年(平成30年)11月 「設立30周年記念政策論集」
出版活動
- Asia-Pacific Review
- 平和研だより
- ニューズレター
表彰
脚注
- ^ “当研究所の通称名の使用について”. 公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所. 2021年5月23日閲覧。
- ^ a b “組織の沿革”. 公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所. 2021年5月24日閲覧。
- ^ “第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号”. 参議院 (1988年12月8日). 2013年6月2日閲覧。
- ^ “当研究所の名称変更について”. 公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所. 2021年5月24日閲覧。
- ^ “中曽根元首相設立の青雲塾が6月解散 70年超の歴史に幕”. 産経新聞. (2020年5月26日) 2021年5月14日閲覧。
- ^ “役員一覧”. 公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所. 2021年5月23日閲覧。