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2021年6月11日 (金) 01:09時点における版
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.jpg) 野村ホールディングス本社 （野村證券もこの建物を本社とする） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 指名委員会等設置会社 |
| 市場情報 |
|
| 略称 | 野村HD |
| 本社所在地 |
 日本〒103-8691 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 （日本橋野村ビルディング） 北緯35度41分1.5秒 東経139度46分32.2秒 / 北緯35.683750度 東経139.775611度 |
| 設立 | 1925年12月25日 |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 7010001034881 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 | |
| 資本金 | 連結・単体：594,493百万円（2021年3月31日現在） |
| 売上高 |
連結：1兆6172億3500万円（2021年3月期） 単体：3286億2500万円（2021年3月期） |
| 純利益 |
連結：1603億9700万円（2021年3月期) 単体：▽15億08百万円（2021年3月期） |
| 純資産 |
連結：2兆7564億5100万円（2021年3月31日現在） 単体：2兆5107億0900万円（2021年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：42兆5164億8000万円（2021年3月31日現在） 単体：7兆8913億4600万円（2021年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要子会社 | 重要な子会社の状況の項目を参照 |
| 関係する人物 |
野村徳七（創業者） 片岡音吾（初代社長） 奥村綱雄（元社長） 瀬川美能留（元社長） 北裏喜一郎（元社長） 田淵節也（元社長） 酒巻英雄（元社長） 古賀信行（元社長） 渡部賢一（元社長） |
| 外部リンク | https://www.nomura.com/jp/ |
野村ホールディングス株式会社（のむらホールディングス、英: Nomura Holdings, Inc.）は、東京都中央区に本社を置くアジア最大と同時に世界的影響力を持つ投資銀行・証券持株会社である。キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。みどり会の会員企業であり三和グループに属している[1]。
沿革
- 1925年（大正14年）12月25日 - 株式会社大阪野村銀行（のちの大和銀行、現りそな銀行）の証券部から分離して設立
- 1946年（昭和21年）12月 - 本店を東京都に移転
- 1961年（昭和36年）10月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場
- 2001年（平成13年）10月 - 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングスと野村證券に機能を分割
- 2003年（平成15年）6月 - 委員会等設置会社へ移行
- 2005年（平成17年）12月 - 創業80周年
- 2006年（平成18年）4月 - グループ名称を野村證券グループから野村グループに改称
- 2006年（平成18年）5月 - インターネット専業のジョインベスト証券を開業
- 2008年（平成20年）9月 - 経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋・欧州・中東部門（北米と韓国を除く全地域）を買収。クーン・ローブの流れをくむ企業となる。
- 2009年（平成21年）6月 - リテール債増資予定
- 2011年（平成23年）5月 - 持分法適用会社であった野村土地建物の株式を追加取得し、子会社化。これに伴い、野村不動産ホールディングスが当社の特定子会社となった。
- 2011年（平成23年）7月 - 株式交換により、野村土地建物を完全子会社化。
- 2015年（平成27年）11月 - 慶應義塾大学と共同で、ベンチャーキャピタル・株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）を設立[2]。
- 2019年 (平成31年)
会社の現況 (2021年3月31日現在)
株式の状況
- 発行可能株式数 - 6,000,000,000株
- 発行済株式総数 - 3,233,562,601株
- 発行可能普通株数 - 6,000,000,000株
- 発行可能第1種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第2種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第3種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第4種優先 - 200,000,000株
- 普通株主数 - 342,956名
大株主(上位10企業)
| 株主名 | 株数(千株) | 持株比率(%) |
|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 253,651 | 8.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 134,376 | 4.38 |
| SMBC日興証券株式会社 | 72,001 | 2.35 |
| STATE STREET BAN EST CLIENT TREATY 505234 |
48,291 | 1.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口5) | 46,166 | 1.50 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTL INVESTORS INTL VALUE EQUITY TRUST |
45,178 | 1.47 |
| JPモルガン証券株式会社 | 43,108 | 1.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口6) | 40,929 | 1.33 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENTION FUNDS |
40,182 | 1.31 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口7) | 40,103 | 1.30 |
- 自己株式170,057千株を保有しているが、上位10名の株主からは除外
- 持株比率は、自己株式を控除している。
重要な子会社の状況
| 会社名 | 所在地 | 資本金 | 議決権比率(%) | 事業内容 |
|---|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区 | 100億円 | 100 | 証券業 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区 | 171億80百万円 | 100 | 投資信託委託・ 投資顧問業 |
| 野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区 | 500億円 | 100 | 銀行・信託業 |
| 野村ファシリティーズ株式会社 | 東京都中央区 | 4億80百万円 | 100 | 不動産賃貸・ 管理業 |
| 野村ファイナンシャル・プロダクツ・ サービシズ株式会社 |
東京都千代田区 | 1767億75百万円 | 100 | 金融業 |
| 野村アジア・パシフィック・HD | 東京都中央区 | 10百万円 | 100 | 持株会社 |
| ノムラ・HD・アメリカInc. | アメリカ・ニューヨーク市 | 67億5,725万米ドル | 100 | 持株会社 |
| ノムラ・セキュリティーズ・INTL・Inc. | アメリカ・ニューヨーク市 | 38億2,977万米ドル | 100* | 証券業 |
| ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ ファイナンスLLC |
アメリカ・ニューヨーク市 | 18億349万米ドル | 100* | 持株会社 |
| インスティネットInc. | アメリカ・ニューヨーク市 | 13億3949万米ドル | 100* | 持株会社 |
| ノムラ・ヨーロッパ・HD・PLC | イギリス・ロンドン市 | 113億9,132万米ドル | 100 | 持株会社 |
| ノムラ・INTL・PLC | イギリス・ロンドン市 | 112億4,123万米ドル | 100* | 証券業 |
| ノムラ・INTL(ホンコン)・LIMITED | 香港 | 1,878億11百万円 | 100* | 証券業 |
| ノムラ・シンガポールLIMITED | シンガポール・シンガポール市 | 2億3,900万シンガポールドル | 100* | 証券業・金融業 |
- 議決権比率内の*は、間接所有株式の議決権を含めた比率である
- 連結子会社及び連結変動持分事業体は1,264社、持分法適用は野村総合研究所・野村不動産HD等15社
主要な借入先の状況
| 借入先 | 借入金の種類 | 借入金残高
(百万円) |
|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 長期借入金 | 371,069 |
| 株式会社みずほ銀行 | 長期借入金 | 372,350 |
| 株式会社三井住友銀行 | 長期借入金 | 364,773 |
| 株式会社りそな銀行 | 長期借入金 | 49,953 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 長期借入金 | 181,897 |
| 株式会社千葉銀行 | 長期借入金 | 45,040 |
| 株式会社静岡銀行 | 長期借入金 | 35,326 |
| 農林中央金庫 | 長期借入金 | 49,883 |
| 株式会社八十二銀行 | 長期借入金 | 30,395 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 長期借入金 | 32,170 |
使用集団の状況
| 使用人数(人) | 前事業年度 末比増減(人) |
|---|---|
| 26,403 | ▽226 |
- 使用人数には、臨時使用人を除外している
関係会社
- 野村證券
- 野村信託銀行
- LINE証券 - LINEとの合弁企業
- 野村資本市場研究所
- 野村アセットマネジメント
- 野村総合研究所(NRI)
- 野村土地建物
- ジャフコ - 旧・日本合同ファイナンス
- だいこう証券ビジネス - 旧・大阪証券代行、元大証金系
サブプライム関係訴訟
サブプライム住宅ローン危機において米住宅公社に対し虚偽の説明により欠陥のある住宅ローン担保証券を販売したとして、2015年5月11日に米連邦地裁は行為の違法性を認め、15日にロイヤルバンク・オブ・スコットランドと共同で8億600万ドルを賠償するよう命じた。野村の広報担当は控訴の意向を表明している[5][6][7]。
脚注
- ^ メンバー会社一覧 - みどり会
- ^ 慶應義塾と野村ホールディングスがベンチャーキャピタルの設立で合意
- ^ “野村ＨＤ、国内店舗２割削減＝首都圏中心、収益向上：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2019年4月22日閲覧。
- ^ “野村「猛烈営業」転機に 店舗2割削減など発表”. 日本経済新聞 (2019年4月4日). 2019年4月22日閲覧。
- ^ Reuters Nomura, RBS 'crap' emails come into play in $1 billion mortgage bond trial Thu Mar 26, 2015 2:35pm EDT
- ^ 野村とRBS、住宅ローン担保証券販売の米訴訟で損害賠償へ - Bloomberg 2015/05/12 11:46 JST
- ^ 野村とRBSに960億円の支払い命令－住宅証券販売で米地裁 - Bloomberg 2015/05/16 17:32 JST
外部リンク
- 野村ホールディングス - 公式ウェブサイト
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注釈
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 | この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト 経済/プロジェクト 金融）。 |
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