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野村ホールディングス株式会社
Nomura Holdings, Inc.
	野村ホールディングス本社; （野村證券もこの建物を本社とする）
種類	株式会社
機関設計	指名委員会等設置会社
市場情報	東証1部 8604; 1961年10月2日上場; 名証1部 8604; 1961年10月2日上場; NYSE NMR; SGX N33;
略称	野村HD
本社所在地	日本; 〒103-8691; 東京都中央区日本橋一丁目9番1号; （日本橋野村ビルディング）; 北緯35度41分1.5秒東経139度46分32.2秒 / 北緯35.683750度東経139.775611度
設立	1925年12月25日
業種	証券、商品先物取引業
法人番号	7010001034881
事業内容	持株会社
代表者	奥田健太郎（取締役兼代表執行役社長グループCEO）; 森田敏夫（取締役兼代表執行役健康経営推進最高責任者（CHO)）;
資本金	連結・単体：594,493百万円(2020年3月31日現在）
売上高	連結：1,952,482百万円(2020年3月期); 単体：111,507百万円(2020年3月期)
純利益	連結：219,367百万円(2020年3月期); 単体：281,212百万円(2020年3月期)
純資産	連結：2,731,264百万円(2020年3月31日現在); 単体：2,598,561百万円(2020年3月31日現在)
総資産	連結：43,999,815百万円(2020年3月31日現在); 単体：7,535,957百万円(2020年3月31日現在)
決算期	3月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要子会社	重要な子会社の状況の項目を参照
関係する人物	野村徳七（創業者）; 片岡音吾（初代社長）; 奥村綱雄（元社長）; 瀬川美能留（元社長）; 北裏喜一郎（元社長）; 田淵節也（元社長）; 酒巻英雄（元社長）; 古賀信行（元社長）; 渡部賢一（元社長）
外部リンク	https://www.nomura.com/jp/
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2020年6月29日 (月) 00:02時点における版

野村ホールディングス株式会社（のむらホールディングス、英: Nomura Holdings, Inc.）は、東京都中央区に本社を置くアジア最大と同時に世界的影響力を持つ投資銀行・証券持株会社である。キャッチコピーは「Basic & Dynamic」。みどり会の会員企業であり三和グループに属している^[1]。

沿革

1925年（大正14年）12月25日 - 株式会社大阪野村銀行（のちの大和銀行、現りそな銀行）の証券部から分離して設立
1946年（昭和21年）12月 - 本店を東京都に移転
1961年（昭和36年）10月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場
2001年（平成13年）10月 - 持株会社への移行に伴い、野村ホールディングスと野村證券に機能
2003年（平成15年）6月 - 委員会等設置会社へ移行
2005年（平成17年）12月 - 創業80周年
2006年（平成18年）4月 - グループ名称を野村證券グループから野村グループに改称
2006年（平成18年）5月 - インターネット専業のジョインベスト証券を開業
2008年（平成20年）9月 - 経営破綻したリーマン・ブラザーズのアジア・太平洋・欧州・中東部門（北米と韓国を除く全地域）を買収。クーン・ローブの流れをくむ企業となる。
2009年（平成21年）6月 - リテール債増資予定
2011年（平成23年）5月 - 持分法適用会社であった野村土地建物の株式を追加取得し、子会社化。これに伴い、野村不動産ホールディングスが当社の特定子会社となった。
2011年（平成23年）7月 - 株式交換により、野村土地建物を完全子会社化。
2015年（平成27年）11月 - 慶應義塾大学と共同で、ベンチャーキャピタル・株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ（KII）を設立^[2]。
2019年 (平成31年)
- 4月 - 野村ホールディングスは子会社の「野村証券」の店舗数を2割削減すると発表^[3]^[4]。
- 5月 - 金融庁は野村ホールディングス及び野村証券に対し業務改善命令を出す方針を固めた。野村側が株式市場再編に関する情報を投資家に漏洩したため。野村ホールディングスは「重く受け止めている」とのコメントを発表した。

会社の現況 (2020年3月31日現在)

株式の状況

発行可能株式数　- 6,000,000,000株
- 発行済株式総数　- 3,643,562,601株
- 発行可能普通株数 - 6,000,000,000株
- 発行可能第1種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第2種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第3種優先 - 200,000,000株
- 発行可能第4種優先 - 200,000,000株
- 普通株主数 - 349,668名

大株主(上位10企業)

株主名	株数(千株)	持株比率(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	228,152	7.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	163,096	5.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)	70,680	2.32
JPモルガン・チェース・バンク385151	53,546	1.76
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTL INVESTORS INTL VALUE EQUITY TRUST	51,872	1.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口7)	50,758	1.67
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234	49,110	1.61
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENTION FUNDS	39,176	1.28
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口1)	36,260	1.19
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT	34,172	1.12

自己株式452,625千株を保有しているが、上位10名の株主からは除外
持株比率は、自己株式を控除している。

重要な子会社の状況

会社名	所在地	資本金	議決権比率(%)	事業内容
野村證券株式会社	東京都中央区	100億円	100	証券業
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区	171億80百万円	100	投資信託委託・投資顧問業
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区	350億円	100	銀行・信託業
野村ファシリティーズ株式会社	東京都中央区	4億80百万円	100	不動産賃貸・管理業
野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社	東京都千代田区	1767億75百万円	100	金融業
野村アジア・パシフィック・HD	東京都中央区	10百万円	100	持株会社
ノムラ・HD・アメリカInc.	アメリカ・ニューヨーク市	61億5,725万米ドル	100	持株会社
ノムラ・セキュリティーズ・INTL・Inc.	アメリカ・ニューヨーク市	36億5,000万米ドル	100*	証券業
ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・ファイナンスLLC	アメリカ・ニューヨーク市	17億8,349万米ドル	100*	持株会社
インスティネットInc.	アメリカ・ニューヨーク市	13億2970万米ドル	100*	持株会社
ノムラ・ヨーロッパ・HD・PLC	イギリス・ロンドン市	113億9,132万米ドル	100	持株会社
ノムラ・INTL・PLC	イギリス・ロンドン市	102億4,123万米ドル	100*	証券業
ノムラ・INTL(ホンコン)・LIMITED	香港	1,823億11百万円	100*	証券業
ノムラ・シンガポールLIMITED	シンガポール・シンガポール市	2億3,900万シンガポールドル	100*	証券業・金融業

議決権比率内の*は、間接所有株式の議決権を含めた比率である
連結子会社及び連結変動持分事業体は1342社、持分法適用は野村総合研究所・野村不動産HD等13社

主要な借入先の状況

借入先	借入金の種類	借入金残高 (百万円)
株式会社三菱UFJ銀行	長期借入金	368,002
株式会社みずほ銀行	長期借入金	367,505
株式会社三井住友銀行	長期借入金	359,898
株式会社りそな銀行	長期借入金	49,479
三井住友信託銀行株式会社	長期借入金	180,379
みずほ信託銀行株式会社	長期借入金	30,000
株式会社千葉銀行	長期借入金	44,326
株式会社静岡銀行	長期借入金	35,246
農林中央金庫	長期借入金	48,697
明治安田生命保険相互会社	長期借入金	31,643

使用集団の状況

使用人数(人)	前事業年度末比増減(人)
2,629	▽1,239

使用人数には、臨時使用人を除外している

関係会社

サブプライム関係訴訟

サブプライム住宅ローン危機において米住宅公社に対し虚偽の説明により欠陥のある住宅ローン担保証券を販売したとして、2015年5月11日に米連邦地裁は行為の違法性を認め、15日にロイヤルバンク・オブ・スコットランドと共同で8億600万ドルを賠償するよう命じた。野村の広報担当は控訴の意向を表明している^[5]^[6]^[7]。

脚注

^ メンバー会社一覧 - みどり会
^ 慶應義塾と野村ホールディングスがベンチャーキャピタルの設立で合意
^ “野村ＨＤ、国内店舗２割削減＝首都圏中心、収益向上：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2019年4月22日閲覧。
^ “野村「猛烈営業」転機に店舗2割削減など発表”. 日本経済新聞 (2019年4月4日). 2019年4月22日閲覧。
^ Reuters Nomura, RBS 'crap' emails come into play in $1 billion mortgage bond trial Thu Mar 26, 2015 2:35pm EDT
^ 野村とRBS、住宅ローン担保証券販売の米訴訟で損害賠償へ - Bloomberg 2015/05/12 11:46 JST
^ 野村とRBSに960億円の支払い命令－住宅証券販売で米地裁 - Bloomberg 2015/05/16 17:32 JST

外部リンク

野村ホールディングス - 公式ウェブサイト

この項目は、金融機関（銀行等）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（プロジェクト経済/プロジェクト金融）。

[1] メンバー会社一覧 - みどり会

[2] 慶應義塾と野村ホールディングスがベンチャーキャピタルの設立で合意

[3] “野村ＨＤ、国内店舗２割削減＝首都圏中心、収益向上：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2019年4月22日閲覧。

[4] “野村「猛烈営業」転機に店舗2割削減など発表”. 日本経済新聞 (2019年4月4日). 2019年4月22日閲覧。

[5] Reuters Nomura, RBS 'crap' emails come into play in $1 billion mortgage bond trial Thu Mar 26, 2015 2:35pm EDT

[6] 野村とRBS、住宅ローン担保証券販売の米訴訟で損害賠償へ - Bloomberg 2015/05/12 11:46 JST

[7] 野村とRBSに960億円の支払い命令－住宅証券販売で米地裁 - Bloomberg 2015/05/16 17:32 JST

[1]

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[4]

[5]

[6]

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 * [[森田敏夫]]（[[取締役兼代表執行役]]健康経営推進最高責任者（CHO)）
 | 資本金 = 連結・単体：594,493百万円(2020年3月31日現在）
-| 売上高 = 連結：1,952,482百万円(2020年3月期)</BR>単体：111,507百万円(2020年3月期)
+| 売上高 = 連結：1,952,482百万円(2020年3月期)<br />単体：111,507百万円(2020年3月期)
-| 純利益 = 連結：219,367百万円(2020年3月期)</BR>単体：281,212百万円(2020年3月期)
+| 純利益 = 連結：219,367百万円(2020年3月期)<br />単体：281,212百万円(2020年3月期)
-| 純資産 = 連結：2,731,264百万円(2020年3月31日現在)</BR>単体：2,598,561百万円(2020年3月31日現在)
+| 純資産 = 連結：2,731,264百万円(2020年3月31日現在)<br />単体：2,598,561百万円(2020年3月31日現在)
-| 総資産 = 連結：43,999,815百万円(2020年3月31日現在)</BR>単体：7,535,957百万円(2020年3月31日現在)
+| 総資産 = 連結：43,999,815百万円(2020年3月31日現在)<br />単体：7,535,957百万円(2020年3月31日現在)
 | 決算期 = [[3月31日]]
 | 会計監査人 = [[EY新日本有限責任監査法人]]
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 |1.76
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-|NORTHERN TRUST CO.(AVFC)</BR>RE SILCHESTER INTL INVESTORS INTL VALUE EQUITY TRUST
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-|NORTHERN TRUST CO.(AVFC)</BR>RE U.S. TAX EXEMPTED PENTION FUNDS
+|NORTHERN TRUST CO.(AVFC)<br />RE U.S. TAX EXEMPTED PENTION FUNDS
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 |4億80百万円
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-|不動産賃貸・</BR>管理業
+|不動産賃貸・<br />管理業
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-|野村ファイナンシャル・プロダクツ・</BR>サービシズ株式会社
+|野村ファイナンシャル・プロダクツ・<br />サービシズ株式会社
 |東京都千代田区
 |1767億75百万円
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 |証券業
 |-
-|ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・</BR>ファイナンスLLC
+|ノムラ・アメリカ・モーゲッジ・<br />ファイナンスLLC
 |アメリカ・ニューヨーク市
 |17億8,349万米ドル
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 {|class="wikitable" cellspacing="0" cellpadding="0" border="0"
 !使用人数(人)
-!前事業年度<br>末比増減(人)
+!前事業年度<br />末比増減(人)
 |-
 |2,629

表話編歴野村ホールディングス
証券	野村證券 LINE証券
信託銀行	野村信託銀行
アセットマネジメント	野村アセットマネジメント
関連会社	野村不動産ホールディングス野村総合研究所だいこう証券ビジネス
関連項目	野村財閥 2代目野村徳七ジョインベスト証券三井グループ三和グループみどり会大輪会
カテゴリ

表話編歴 TOPIX 100
Core30	JT セブン&アイ信越化武田第一三共リクルートダイキン日立三菱電ソニーG キーエンス村田製三菱重トヨタホンダ HOYA 任天堂伊藤忠三井物東エレク三菱商三菱UFJ 三井住友FG みずほFG 東京海上 NTT KDDI SB ファストリ SBG
Large70	大和ハウス積ハウスアサヒキリンHD 味の素旭化成三菱ケミHD 花王アステラス塩野義中外薬エーザイテルモ大塚HD OLC ラインヤフー富士フイルム資生堂 ENEOS ブリヂストン日本製鉄住友電ディスコ日本郵政 SMC コマツクボタ東芝ニデック NEC 富士通ルネサスパナHD TDK アドバンテストシスメックスデンソーレーザーテクファナック京セラゆうちょ銀行日産自スズキ SUBARU シマノオリンパスキヤノンバンナムHD 丸紅住友商ユニチャームイオンりそなHD 三井住友トラオリックス野村 SOMPO 日本取引所 MS&AD 第一生命HD 三井不菱地所住友不 JR東日本 JR西日本 JR東海郵船商船三井 ANAHD セコムニトリHD
カテゴリ

表話編歴三和グループ・みどり会
あ行	アート引越センターあいおいニッセイ同和損害保険朝日ウッドテックアズワン天辻鋼球製作所荒川化学工業新家工業 ECC 一冨士フードサービスイトキン岩崎通信機岩谷産業上村工業 auカブコム証券（注1）エクセディ江崎グリコ SBSホールディングス NSD エヌオーイー NTN オークラヤ住宅大阪ソーダ大西大林組（注4）大林道路奥村組土木興業オリエンタル白石オリックス
か行	学生情報センターカサタニカナデビア（注7）関西ペイント（注6） KISCO キミカ牛乳石鹸共進社クラシエクリナップ栗原工業グリーンスタンプくろがね工作所京成電鉄建設技術研究所公益社神戸製鋼所（注3）国際興業コスモエネルギーホールディングスコニカミノルタコニシ小林クリエイト小林製薬
さ行	堺化学工業サクラクレパスザ・パック三桜工業サンスターサンセイテクノスサントリーホールディングスサンリオ JNC ジェーシービー CBC 島精機製作所島田商事シマノ（注4）シミックホールディングス昭和丸筒新関西製鐵神鋼環境ソリューション新明和工業（注7）積水化学工業積水化成品工業積水樹脂積水ハウス（注4）錢高組錢屋アルミニウム製作所センコーグループホールディングス全日警双日（注3）（注4）（注6）象印マホービン損害保険ジャパン（注2）（注3）（注5）（注7）
た行	大栄電気大王製紙大京大光電機大末建設ダイダン（注4）大同生命保険大日本除虫菊ダイハツ工業ダイハツディーゼル太陽生命保険ダイワボウホールディングス髙島屋辰馬本家酒造田辺三菱製薬（注1）田村駒中央自動車工業月島ホールディングス TIS T&Dフィナンシャル生命保険 TOA 帝人デンキョーグループホールディングストーア紡コーポレーション（注6）東京會舘東畑建築事務所東宝東洋カーマックス東洋建設東洋紙業 TOYO TIRE 東洋電機製造東洋不動産東リ徳島大正銀行トクヤマ（注6）
な行	中山製鋼所名村造船所南海電気鉄道ニチイ学館日新日東電工日本瓦斯日本コンクリート工業野村ホールディングスノーリツ鋼機
は行	ハーモニックパイロットコーポレーションハウス食品原田産業パレスホテル（注2）阪急電鉄阪急阪神百貨店阪急阪神ホテルズ阪急阪神不動産阪九フェリービジネスコンサルタント日立製作所（注2）（注3）（注7）日立グローバルライフソリューションズ（注7）非破壊検査（注4）フジキン藤田観光フランスベッドフルサト・マルカホールディングスプロテリアル（注7）ぺんてる
ま行	毎日新聞社松本油脂製薬丸善石油化学マンダム味覚糖ミサワホーム三菱UFJ銀行（注1）三菱UFJモルガン・スタンレー証券（注1）三菱UFJ信託銀行（注1）三菱UFJニコス（注1）三菱UFJリサーチ&コンサルティング（注1）三菱HCキャピタル（注1）（注7）三ツ星ベルトモリ工業森下仁丹
や行	ヤマトインターナショナル UCC上島珈琲 UBE UBE三菱セメント（注1）ユニオンユニチカユニ・チャーム寄神建設
ら行	リンクレアロックペイント六甲バターロッテロングライフホールディング
わ行	ワキタ
廃止	大阪セメントサンウエーブ工業鈴乃屋世界長デジタル日新製鋼（注6）日立化成工業（注7）日立金属（注7）日立電線（注7）藤沢薬品工業ロジスネクストユニキャリア（注1）
脱退	旭屋書店アステラス製薬アプラス伊藤ハム米久ホールディングスエスエス製薬オートバックスセブン京セラコロンバンシュナイダーエレクトリックホールディングスタカラブネタキロンシーアイナブテスコニプロ阪急阪神ホールディングス久光製薬福助 HOYA 三菱ロジスネクスト（注1）ヤマギワ
関連項目	LGエレクトロニクス岩井財閥トヨタ自動車三水会三和銀行日本生命保険商船三井シャープ最勝会グループ春光グループ三菱グループ三菱UFJフィナンシャル・グループ日立グループ阪急阪神東宝グループ鈴木商店鴻池財閥山口財閥久原財閥日産コンツェルン日窒コンツェルン
注釈太字は三水会のメンバー企業である。（注1）は三菱グループでもある。（注2）は芙蓉グループでもある。（注3）は第一勧銀グループでもある。（注4）は大輪会グループでもある。（注5）は古河グループでもある。（注6）は最勝会グループでもある。（注7）は春光グループでもある。カテゴリ

表話編歴東京2020公式スポンサー
ワールドワイドオリンピックパートナー	コカ・コーラ（日本コカ・コーラ） airbnb アリババグループ（アリババ株式会社）アトスブリヂストンダウ・ケミカル（ダウ・ケミカル日本） GE（日本GE）インテル（インテル株式会社）オメガ（オメガ・ジャパン）パナソニック P&G（P&Gジャパン）サムスン（日本サムスン）トヨタ自動車 Visa（VJAグループ）
ワールドワイドパラリンピックパートナー	アトスブリヂストンコカ・コーラ（日本コカ・コーラ）パナソニックサムスン（日本サムスン）トヨタ自動車 Visa（VJAグループ）
東京2020オリンピック・パラリンピックゴールドパートナー	アサヒビールアシックスキヤノン ENEOS 東京海上日動日本生命 NEC NTT 野村ホールディングス富士通みずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループ三井不動産明治 LIXIL
東京2020パラリンピックゴールドパートナー	アリババグループ（アリババ株式会社）オメガ（オメガ・ジャパン） P&G（P&Gジャパン）
東京2020オリンピック・パラリンピックオフィシャルパートナー	味の素アース製薬 EF Education First エアウィーヴキッコーマン KNT-CTホールディングス JTB シスコシステムズセコム ANA ALSOK 大日本印刷大和ハウス工業東京ガス東京メトロ TOTO 東武トップツアーズ凸版印刷成田国際空港日清食品ホールディングス日本郵政日本空港ビルデング日本航空 JR東日本久光製薬三菱電機ヤマトホールディングスリクルート読売新聞朝日新聞日本経済新聞毎日新聞
東京2020パラリンピックオフィシャルパートナー	airbnb
東京2020オリンピック・パラリンピックオフィシャルサポーター	AOKIホールディングスアグレコ ECC EY KADOKAWA Google コクヨ清水建設 TANAKAホールディングステクノジム東武タワースカイツリー乃村工藝社パーク24 パソナボストン・コンサルティング・グループ丸大食品モリサワ Yahoo! JAPAN 産経新聞北海道新聞
東京2020パラリンピックオフィシャルサポーター	オットーボック