法輪功

法輪功
繁体字	法輪功
簡体字	法轮功
文字通りの意味	Falun Gong
発音記号 標準中国語 漢語拼音 Fǎlún Gōng 粤語 粤拼 fat2 lun4 gung1

法輪功（ファールンゴン、ほうりんこう、ピンイン：Fǎlún Gōng）は中国の伝統的な健康法である気功を、李洪志が1992年に公にした気功修練法、及びその団体である。 1999年より江沢民政権下の中華人民共和国は、法輪功を邪教と定め活動禁止とし、弾圧を始めた。以後、法輪功の実践者たちは中国共産党政権の司法、警察、政治的な迫害を受けており、裁判令状のない逮捕、拘束、収容所における死に至るほどの虐待や拷問が続いている。

法輪功学習者の投獄は数十万～数百万人に及ぶとされ、2019年までに約4000人もの実践者が収容中に死亡した。看守からスタンガンによる電撃と殴打を受ける等の虐待・拷問が多数報告されており、不審な獄中死も多い。法輪功失前者への具体的な拷問・虐待、受刑者の不審な死に関しては『現代中国拷問報告』[1] に詳しく載っている。

なお、法輪功は中華人民共和国公安部が定める14の邪教組織に含まれていないため、法輪功を学ぶことは違法ではない。

概要

1992年に吉林省出身の李洪志が創始し、1993年に中国で開催された気功の祭典『東方健康博覧会93』において最高賞を受賞した。 1990年台後半にはインターネットなども活用しながら欧米各国や日本へも活動を広げた。98年、中国体育局の推計で国内だけでも7000万人の実践者がいた。

法輪功とは「道家」と（中国）『仏家』の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功修練法。宇宙の特性「真善忍」に基づいて、常に自分自身を律することで、徐々に心性を高めていくことを指す。このために、実践者は指南書『転法輪』や時期に応じて発表される経文を読んでいる。 気功動作は第1～第5功法まであり、第1～第4は立った姿勢で行う動功で、連続して1時間。第5は座った姿勢で行う静功で、1時間行う。 1.佛展千手法 (ぶってんせんじゅほう) 2.法輪樁法(ふぁーるんとうほう） 3.貫通両極法（かんつうりょうきょくほう） 4.法輪周天法（ふぁーるんしゅうてんほう） 5.神通加持法（じんつうかじほう）

煉功風景（イスラエル）

法輪功は内面の向上に重点が置かれているため、他の多くの気功法同様、金銭や利益が絡む活動はいっさい許されていない。その為、現在は各地のボランティアの手によって、無償で気功動作の指導が行われている。精神道徳の向上の信条に、非政治（政治活動に関わらない）や自殺や殺生を認めない等、酒、タバコはしない、等がある。 日本では2004年8月27日、「日本法輪大法学会」が東京都において特定非営利活動法人を取得した。 なお、法輪功では法輪功を学ぶ人たちの事を「学習者」と呼ぶため、本記事でも以降そのように表記する。

中国政府による法輪功への虐殺と人権蹂躙

暴力的に拘束される法輪功実践者

1990年台後半から法輪功学習者の数が増え続けたことや、中国共産党幹部にも多数の学習者を抱えていたことなどから、中国共産党は法輪功に対する危機感を高めていた。すでに1998年、李嵐清（リ・ランチン）国務院副総理は「法輪功の評判を傷つけ、財政的に崩壊させ、肉体的に破壊」することを求めた江沢民主席の指令を公表した。

1999年、当局が法輪功の書籍や屋外における気功練習を統制しはじめたことに対して、数十人の学習者は中央政府に陳情を届けた。当局が理由の公表もなく拘束したことから、全国の学習者に、拘束者を解放して欲しいと願い求める声が高まった。

全国から集まった1万人以上の法輪功実践者が1999年4月に北京中枢部の陳情受付所に上京した。北京では、どのような陳情者も、列に並んで陳情書を届けなければならないが、人数が多く、警察の交通案内したところ、結果的に中南海をぐるりと巡るように列ができた。この結果論を、共産党官製紙が「中南海は包囲された」などのセンセーショナルな政治運動として取り上げ、大衆のミスリードを導いた。この出来事を契機に、1999年7月20日、当時中国の最高指導者であった江沢民が法輪功学習者への弾圧を開始した。

このとき彼は「当時、7千万人以上に及んでいた国内の学習者らが団結し、中国共産党を支持する人数を上回る大規模なグループとして、なんらかの政治的関与を行うのではないかと一方的に憶測し、恐れた」と言われている。迫害の瞬間を捉えた画像や、国連や専門団体による調査書なども数多く存在している。 国際連合の専門機関は中国政府に詳細な調査を行うよう、現在も要求し続けている。更に2011年には、アメリカ連邦議会で迫害停止を求める605号決議案が可決されるなど、国家を挙げての大規模な迫害疑惑の波紋は更に広がりつつある。

2011年現在は中国国内での存在が一切禁止されており、キーワード「法輪功」をネット検索したり、法輪功の書籍を所持しあるいは読んだり、法輪功の気功法を練習する等の行為は、公安から取締りの対象となる。ハーバード大学の国際的な規模の国家による検閲調査によると、「法輪功」というキーワードは中国国内のインターネット検閲システム金盾のブロック対象になっている。

これらについて、中国の人権弁護士「高智晟」は3度にわたる共産党指導部への公開状のなかで、法輪功学習者への迫害を一刻も早くやめるよう呼びかけた。その後、高の弁護士事務所は閉鎖に追い込まれ、2007年9月22日に警察に拉致されて以降、消息がつかなくなっている。同年10月、安徽省政治協商常務委員「汪兆鈞」が、中国共産党指導部へ政治改革を求める公開状を発表。4万字に上るその公開状の中で、天安門事件被害者の名誉回復とともに直ちに法輪功への迫害を停止するよう当局に求めた。

この問題は世界のメディアや人権団体が注視している。この件でアルゼンチンやオランダ、スペインなどで江沢民らを「人道に対する罪」で起訴する動きがある。2009年にはアルゼンチンで江沢民などに対し逮捕状が出ている。

イリアナ・ロス・レイティネン下院議員による、学習者への迫害を止める様に求める演説会（ワシントンD.C.）

「臓器狩り」

詳しくは中国の強制的な臓器摘出を参照。

デービッド・キルガーによる、調査内容の報告会（ベルギー）

2006年3月に、非法輪功学習者の中国人2人がワシントンD.C.にて、『法輪功学習者に対する臓器摘出が中国で行われている』といった内容の告発をした。また、同時期に大紀元も「瀋陽市近郊の蘇家屯地区に、法輪功学習者を殺して、不法に臓器摘出行為を行う収容所がある」と報じている。

その後、国際人権団体からの依頼を受けて、カナダの人権派弁護士デービッド・マタスと、カナダ国務省でアジア太平洋担当大臣を務めたデービッド・キルガーの二人からなる調査チームによって、詳しい調査が行われた。その結果、52種類の証拠に基づいて『法輪功という名の気功集団の学習者から臓器を摘出し、臓器移植に不正に利用している』という調査回答が入ってきた という。

この調査内容は世界44カ国で発表が行われ、後に「血まみれの臓器狩り（Bloody Harvest, The killing of Falun Gong for their organs）」としてカナダで出版されている。この報告書によると、2001年から2005年に行われた臓器移植件数のうち、約4万件の臓器について出所が不明であるとされている。その後、2006年8月11日に国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付。それから約5か月後の11月28日、中国政府は蘇家屯地区などをNHKなどの報道機関に取材させたことなどを証拠として挙げた上で国連に対して申し立て、それらの内容は事実無根だと主張した。

しかし、中国国内における2009年発表の統計によると、中国での臓器移植の件数は年間1万1千件に及ぶとされており、それらの約65％が死刑囚から摘出した臓器を利用している事が明らかになっている。だが、アムネスティ・インターナショナルによると、2008年に中国国内で刑が執行された死刑囚の数は1718人であり、総移植件数のわずか20％にも満たないことが分かる。 大紀元は次のように報道している。その後、マンフレッド・ノーワック国際連合拷問特別調査官は、「明らかに、中国国内の病院の臓器移植手術件数は、1999年から急激に上昇している。しかし、その数に相当するドナーは存在しない」と矛盾点を指摘し、これらの問題を解決するには中国政府の協力が不可欠であり、一日も早い調査を願うとした。

ちなみに、ノーワック自身も、2005年に中国国内で拷問調査を行っており、国連人権委員会に対し報告書を2部提出している。そして、その報告書には「法輪功学習者たちは、心不全を起こす薬物を注射され、臓器を摘出されている間、あるいはその後に殺害されている」と記載されていた。ノーワックは、「強制労働収容所に監禁されている人の大多数は法輪功学習者で、彼らは裁判を受ける権利も与えられない。また、法輪功学習者は国内の拷問被害者の約3分の2を占めている。これらの状況は、自分自身が中国から出た後も、まったく好転していない」と現在も訴え続けている。

2016年ノーベル平和賞候補に「臓器狩りに反対する医師会」

同組織は長年、移植用臓器をめぐる犯罪、特に中国での受刑者に対する臓器強制摘出を反対する活動を続けている。

推薦者の1人、英国会議員リーアム・フォックスのスポークスマンは英語大紀元の電話取材で「同組織の努力はとても大切で、世界の平和と人権に大きく貢献している」と推薦の理由を語った。

同議員がDAFOHの実績として挙げているのは、長年来、中国で弾圧を受けている伝統気功・法輪功の愛好者に対する大規模な臓器狩りという疑惑の真相究明に取り組んでいること。DAFOHは法輪功側や一部の国際人権団体などからの「中国の司法・病院・収容施設が組織ぐるみで愛好者を大量に殺害し、臓器を密売している」という告発について、国連に独立調査を要請する署名活動を世界各地で行い、集まった50数カ国の200万人近くの署名を国連人権理事会に提出した。

米下院外交委員会　中国に臓器狩り停止を求める決議案可決

米国下院外交委員会は2014年7月30日、中国政府に対し、受刑者からの臓器収奪の停止を求める281号決議案を審議し可決した。

同決議案は2013年6月27日に提案されたもので、提案者は、米下院外交委員会の前委員長でフロリダ州の共和党イレーナ・ロスレーチネン下院議員と、ニュージャージ州の民主党ロバート・アンドリュース前下院議員。

米下院外交委員会　信仰や慣習が失われる法輪功と連帯し、本人同意のない臓器摘出を非難する決議案可決

米国下院外交委員会は2017年7月13日、中国政府に対し、信仰や慣習が失われる法輪功と連帯し、本人同意のない臓器摘出を非難する決議案を可決した。

欧州議会　中国「臓器狩り」停止求める決議を可決

欧州議会は2013年12月12日、中国で起きる強制的な人体臓器の奪取（臓器狩り問題）について、即刻止めるよう中国政府に求める決議を可決した。

決議案には「宗教・信条を理由に投獄された多数の法輪功学習者や少数民族を含む収監者から、中国政府の指示で組織的な人体の臓器奪取が行われていることについて、信頼できる報告書が継続的に出されていることに強い懸念を示す」と記された。

決議では、次の内容を中国政府に要求している。

• 臓器狩りの即刻停止
• 拷問、信条の自由、臓器奪取の事実に関する国連特別官調査団の訪問の受け入れ
• 法輪功学習者を含む全ての良心の囚人の即時釈放。

中国の臓器狩り　106名米議員、米政府に情報公開を要請

2012年10月4日、米民主党と共和党議員合わせて106人が連名でクリントン国務長官に書簡を送り、米政府が所有する囚人対象の「臓器狩り」の資料公開を求めた。また中国共産党に対して同事件の操作をやめるよう呼び掛けた。

書簡では、米国をはじめとする各国の医学界が臓器の不正入手や移植技術の濫用にますます注目していることに言及し、特にそれらが頻発し深刻化していると指摘した。2001年、中国の医師・王国斉が米下院で、自らが死刑囚からの臓器狩りにかかわったと証言して以来、中国の臓器狩りをめぐる多くの証拠が浮かび上がっているという。

中国臓器狩りのドキュメンタリー映画、米放送界最高賞を受賞

2014年4月23日、臓器狩り疑惑の国際調査を収めたドキュメンタリー映画「人狩り（Human Harvest）」が、米国放送界の最高栄誉賞であるピーボディ賞（（2014年第74回）を受賞した。 。

書籍『STATE ORGANS』出版|date=2019年6月

2012年にカナダで『STATE ORGANS』が出版された。カナダの国際人権弁護士デービッド・マタスをはじめとする医師や専門家ら12人が調査と分析を行い、重大な国家犯罪として中国で「臓器狩り」が行われている、としている。

同書の執筆者の一人、デービッド・キルガーは、2009年にマタスとの共同執筆で『血まみれの臓器狩り(BloodyHarvest)』を出版。長年にわたり、中国の「臓器狩り」告発に尽力したとされ、両名は2010年のノーベル平和賞候補にノミネートされている。

日本語訳は、2013年10月25日に自由社から『中国の移植犯罪 国家による臓器狩り』が出版されている。

「臓器狩り」への疑念

米国在住の呉弘達は「臓器狩り」へ疑念を示した。彼によると

• 法輪功は、証人と間接的な証拠しか持っていない。
• 法輪功は、教団にいる証人への取材を拒否。

しかし、2009年の労改基金会発行の文書の中で彼は意外にも、法輪功および他の囚人たちが臓器狩りの犠牲になっている「懸念すべき可能性」に戻っている。彼は信頼性ある証拠としてイーサン・ガットマンの記事に言及していた。。

2006年4月、アメリカ合衆国国務省は北京の米国大使館と瀋陽の米国領事館の職員が「臓器狩りがあった」と言われた地域の病院で調査を行ったが、通常の病院としての運営されていた事が確認され法輪功の主張を認める証拠は見つけることができなかった。しかし、中国の法輪功学習者への弾圧および、臓器狩りに関する報告に引き続き懸念を抱いており、毎年の人権報告書と中国政府との議論において、これらの懸念事項を提起している。。

605号決議案

2010年3月16日、アメリカ連邦議会で法輪功学習者への迫害停止を求める605号決議案が、賛成412-反対1の圧倒的多数で可決された。この可決案には、1999年に江沢民中国共産党総書記の命で制定された機関「610弁公室」 の即刻廃止、強制収容所に監禁されている学習者の解放なども折り込まれている。

脱党運動

脱党運動（退黨運動/退党运动;ピンイン：Tuìdǎng yùndòng;英語：Tuidang movement）とは、法輪功などが中国大陸の人々に中国共産党からの脱退を呼びかける運動である。

フォーブスによれば、2006年2月に、ファックスやメールや郵便などを通じて、1億7200万もの脱党宣伝が中国へ発送された。新唐人テレビもそれに関するドキュメンタリー番組を衛星放送で中国へ送信した。

中国国内にいる法輪功学習者も紙幣に脱党スローガンを印刷して、紙幣の流通で脱党運動を世の人に広めようとしていた。

修煉体験交流会

2017年11月25日、台北市の国立台湾大学スポーツセンターに世界数十カ国から集まった中国伝統気功法・法輪功の学習者およそ7500人が集い、自らの精神の向上と修練について語る「修煉体験交流会」を開催した。法輪功の公式ページによると、世界70カ国以上で数千万人が修練している。

中国での強制臓器収奪に関する民衆法廷

人道罪が疑われる問題について、専門家が独立調査し裁定する民衆法廷は2018年、中国の臓器強制摘出問題について取り上げた。中国での臓器移植濫用停止（ETAC）国際ネットワークにより設置された。2018年から約一年の調査の結果、2019年6月17日の最終判決で、中国共産党当局は、相当な規模で、臓器を強制的に摘出しており、多くは法輪功学習者である可能性が高いと結論付けた。

歴史

• 1992年 - 中国で活動を開始。
• 1993年 - 『東方健康博覧会93』において最高賞を受賞。
• 1996年 - 創始者の李洪志がニューヨークへ移住。
• 1998年 - 李がアメリカの永住権を取得。
• 1999年 - 4月25日、中南海事件が発生。
• 1999年7月22日 - 中央人民政府が法輪功を全面禁止。
• 1999年7月29日 - 中央人民政府が李洪志を国際手配、駐在公館を通じてアメリカに身柄引き渡しを要求。
• 2001年1月23日 - 天安門焼身自殺事件の模様を中国中央テレビが報道、自殺を図った者は法輪功学習者で、そのうち一人が死亡と報じた。また後日放送された番組「焦点訪談」で、焼身自殺で全身に負った重度の火傷を治療中の、全身に包帯をきつく巻かれた負傷者の姿が放映された。調査依頼を受けた専門団体は、これら一連の報道の矛盾点、疑問点を指摘し、焼身自殺は中国共産党による捏造報道であると主張。その後、矛盾点を指摘する動画がYoutubeなどで出回る。
• 2002年 - “言論統制打破”を名目に中国の放送衛星・シノサットへの割り込みを度々行った。
• 2004年8月27日 - 日本法輪大法学会、NPO法人を取得
• 2005年4月12日 - 日本法輪大法学会、法輪功への迫害に対し、江沢民と中国大使館を大阪地裁で提訴、日本は世界で15カ国目の訴え（報道記事なし　却下されたと見られる）
• 2006年3月9日 - 瀋陽市近郊の蘇家屯地区に、法輪功学習者を殺して臓器を取り出すという不法臓器摘出行為を行う収容所があると大紀元が報道。7月6日、カナダのキルガーとマタスが中国で不法に臓器が摘出される、いわゆる「臓器狩り」が行われている可能性が極めて高いとの報告を発表したとAFPが報道。8月11日、国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付。11月28日、中国政府は蘇家屯地区などをNHKなどの報道機関に取材させたことなどを挙げた上で、国連に対して申し立ては事実無根と主張。
• 2006年4月20日 - ホワイトハウスで当時の中国の最高指導者胡錦濤がスピーチをしている際、報道陣席にいた法輪功学習者の王文怡が法輪功への迫害停止を求め、胡錦濤に向かって抗議。
• 2019年6月17日 - 人道罪が疑われる問題を国際的な独立調査と裁定を行う民衆法廷最終裁定がロンドンで開かれた。一年に渡る調査と50人以上の証言および証拠に基づいて、議長ジェフリー・ナイス卿は、法輪功学習者は相当な規模で臓器を強制的に収奪されているとの結論が発表された。

関連項目

• 大紀元
• 新唐人電視台
• 神韻

外部リンク

法輪功系サイト

• 法輪功（法輪大法）in Japan（公式サイト）
• 大紀元日本
• 日本新唐人テレビ
• 明慧日本語版
• 法輪大法情報センター

批判的サイト

• 法輪功とは何か（駐日中華人民共和国大使館）