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冤罪（えんざい）とは、「無実であるのに犯罪者として扱われてしまうこと」を指す言葉、つまり「濡れ衣」である^[1]。

主な冤罪事件については「Category:冤罪」および「Category:冤罪が指摘されている事件」、痴漢の冤罪については「痴漢冤罪」も参照のこと。

定義

無実者が刑事訴訟で有罪判決を受けることを指す立場もあれば^[2]、単に無実者が罪に問われることを指す立場もあり^[3]、法学辞典においても定義には揺れがみられる。

日本国政府は、麻生太郎総理時代^[4]、鳩山由紀夫総理時代^[5]、野田佳彦総理時代^[6]のいずれも、「法令上の用語ではなく、定義について特定の見解を有していない」として政府見解を示していない。

一方、第78代法務大臣であった長勢甚遠は、2007年5月の衆議院法務委員会において「有罪になった方が実は無実であったというケースが一般的に冤罪と言われているのではないかと思う」「（志布志事件のように）被告人が無罪になったときも冤罪と言うのは、一般的ではないのではないか」との見解を述べている^[7]。また、第79・80代法務大臣の鳩山邦夫も、冤罪を「人違いで逮捕され、裁判中や服役後に真犯人が現われたケース」と定義付ける立場から、法務省での2008年2月の会合の場で「志布志事件は冤罪と呼ぶべきではない」との発言を行った^[8]。これを志布志事件の元被告人らから批判された鳩山は直後に謝罪を行い、「この全く意味の不確定な冤罪という言葉」を以後公式の場では一切用いない、との考えを述べた^[8]。しかし、法務省はその後も、冤罪の定義を「真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態を念頭に置いて用いた」報告書を公表している^[9]。

また、法学者の今村力三郎は、「世人は冤罪とは、常に全然無実の罪に陥ったもののように考えているが、我々専門家のいう冤罪とは、ある罪を犯したる事実はあっても、裁判官の認定が事実の真相を誤ったり、あるいは法律の適用を誤ったりして、相当刑よりも過重の刑罰に処せられたる場合も等しく冤罪とするのである」として、無実のみならず量刑不当も冤罪に含める見方を示している^[10]。

死刑になるかもしれないと言うのは、あくまで将来の可能性に過ぎず、現在の取調べの苦しみに比べ、遥かに遠く感じられる。もし罪を犯していれば死刑というのは生々しい現実感を持って迫ってくるが、無実の者は現実感が持てないので虚偽自白が生まれ冤罪が発生すると心理学者の浜田寿美男は述べる（「自白の研究」三一書房)^[11]。

冤罪を扱った作品

→「Category:冤罪を題材とした作品」も参照

冤罪で犯人とされた人の社会保障

日本年金機構によると、刑が確定し刑務所等に収監されると年金の国民年金の免除申請しされ、刑務所等出所後10年以内であれば年金保険料追納できるが、10年超は追納できないので、冤罪で犯人とされた人も10年までは追納できるが、それ以上の場合は追納できず、厚生年金・共済年金の二階建て部分は補償されていない。

脚注

^ 『語源由来辞典』より濡れ衣
^ 佐藤幸治ほか編編「冤罪」『コンサイス法律学用語辞典』三省堂、2003年。ISBN 978-4385155050。
^ 法令用語研究会編編「冤罪」『有斐閣法律用語辞典』（第4版）有斐閣、2012年（原著1993年）。ISBN 978-4641000285。
^ 麻生太郎 (16 June 2009). 衆議院議員鈴木宗男君提出冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解等に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.
^ 鳩山由紀夫 (20 November 2009). 衆議院議員鈴木宗男君提出冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.
^ 藤村修 (4 November 2011). 衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる郵便不正事件に係る国家賠償等に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.
^ 衆議院法務委員会. 第166回国会. Vol. 15. 11 May 2007.
^ ^a ^b 衆議院予算委員会. 第169回国会. Vol. 8. 14 February 2008.
^ 野田佳彦 (8 November 2011). 衆議院議員浅野貴博君提出取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組み等に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.
^ 専修大学今村法律研究室編『今村力三郎「法廷五十年」』専修大学出版局、1993年（原著1945年）、237-238頁。ISBN 978-4881250600。
^ （株)旬報社発行今村核著「冤罪弁護士」

参考文献

江川紹子『冤罪の構図』新風舎〈新風舎文庫え-102〉、2004年（原著1991年）。ISBN 978-4797494266。
小田中聰樹『冤罪はこうして作られる』講談社〈講談社現代新書 1145〉、1993年。ISBN 978-4061491458。
浜田寿美男『自白の心理学』岩波書店〈岩波新書（新赤版） 721〉、2001年。ISBN 978-4004307211。

外部リンク

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[1] 『語源由来辞典』より濡れ衣

[2] 佐藤幸治ほか編編「冤罪」『コンサイス法律学用語辞典』三省堂、2003年。ISBN 978-4385155050。

[3] 法令用語研究会編編「冤罪」『有斐閣法律用語辞典』（第4版）有斐閣、2012年（原著1993年）。ISBN 978-4641000285。

[4] 麻生太郎 (16 June 2009). 衆議院議員鈴木宗男君提出冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解等に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.

[5] 鳩山由紀夫 (20 November 2009). 衆議院議員鈴木宗男君提出冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.

[6] 藤村修 (4 November 2011). 衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる郵便不正事件に係る国家賠償等に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.

[7] 衆議院法務委員会. 第166回国会. Vol. 15. 11 May 2007.

[鳩山発言-8] 衆議院予算委員会. 第169回国会. Vol. 8. 14 February 2008.

[9] 野田佳彦 (8 November 2011). 衆議院議員浅野貴博君提出取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組み等に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.

[10] 専修大学今村法律研究室編『今村力三郎「法廷五十年」』専修大学出版局、1993年（原著1945年）、237-238頁。ISBN 978-4881250600。

[11] （株)旬報社発行今村核著「冤罪弁護士」

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 == 冤罪で犯人とされた人の社会保障 ==
-[[日本年金機構]]によると、刑が確定し刑務所等に収監されると年金の[[国民年金]]の免除申請しされ、刑務所等出所後10年以内であれば年金保険料追納できるが、10年超は追納できないので、冤罪で犯人とされた人も10年までは追納できるが、それ以上の場合は追納できず、[[厚生年金]・[[共済年金]]の二階建て部分は補償されていない。
+[[日本年金機構]]によると、刑が確定し刑務所等に収監されると年金の[[国民年金]]の免除申請しされ、刑務所等出所後10年以内であれば年金保険料追納できるが、10年超は追納できないので、冤罪で犯人とされた人も10年までは追納できるが、それ以上の場合は追納できず、[[厚生年金]]・[[共済年金]]の二階建て部分は補償されていない。
 == 脚注 ==

表話編歴嫌がらせ
暴力・破壊	私刑体罰校内暴力家庭内暴力ジェンダーバイオレンスデートDV ドメスティックバイオレンス言葉の暴力暴言・やじ数の暴力ストーカーぶつかり男アシッドアタック破壊行為落書きバイトテロ日勤教育
虐待	児童虐待兄弟姉妹間の虐待高齢者虐待障害者虐待動物虐待身体的虐待心理的虐待ヤングケアラーガスライティング過干渉ネグレクト経済的虐待
いじめ	職場いじめ性的いじめしかと村八分共同絶交吊し上げ悪口誹謗中傷自粛警察人物破壊ほめ殺し私刑連座
差別	人種差別身長差別言語差別年齢差別性差別女性差別男性差別障害者差別部落差別職業差別性風俗産業に対する差別学歴差別迫害えこひいき（ひいき）ヘイトスピーチ（憎悪表現）ルッキズム侮蔑
ハラスメント	パワーハラスメントセクシャルハラスメントマタニティハラスメントモラルハラスメントレイシャルハラスメント SOGIハラスメントアルコールハラスメントスモークハラスメントアカデミックハラスメントドクターハラスメントブラッドタイプ・ハラスメントエレクトロニック・ハラスメントソーシャルメディア・ハラスメントスメルハラスメントヌードルハラスメントロジカルハラスメントオワハラマルハラカスタマーハラスメントエイジハラスメント
ネット	ネットいじめネットリンチサイバーストーカー DoS攻撃サイバーテロサイバー暴力チェーンメールスパム（迷惑メール）荒らし晒し炎上いじめ動画ハッピー・スラッピングリベンジポルノグーグル八分クラッキングスワッティング Kiwi Farms 破産者マップ
交通	あおり運転当たり屋幅寄せ割り込み共同危険行為マンスプレッディングドア横キープマン
表現・思想	同調圧力村社会ネガティブ・キャンペーンモラル・パニック宗教的迫害洗脳
その他	愉快犯悪戯情報漏洩嘘風説の流布迷惑電話偽装コインテルプロムービング・ゴールポストブラック企業トナラー
被害	死亡創傷心的外傷（トラウマ）心的外傷後ストレス障害（PTSD）急性ストレス障害（ASD）複雑性PTSD 適応障害被虐待症候群共依存引きこもり 8050問題ストックホルム症候群リマ症候群報道被害風評被害片親引き離し症候群冤罪人質司法倒産・廃業・破産解雇・失業
罪	暴行罪傷害罪殺人罪放火罪脅迫罪恐喝罪強要罪逮捕・監禁罪信用毀損罪・業務妨害罪詐欺罪窃盗罪名誉毀損罪侮辱罪器物損壊罪自殺教唆罪住居侵入罪性犯罪不同意性交等罪不同意わいせつ罪偽証罪虚偽告訴罪組織犯罪憎悪犯罪（ヘイトクライム）少年犯罪盗撮盗聴不法投棄ポイ捨て
法律	治安維持法組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）軽犯罪法児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）いじめ防止対策推進法暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）破壊活動防止法国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（静穏保持法）騒音規制法公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）ストーカー行為等の規制等に関する法律酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊防止法）高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）
条例	公安条例迷惑防止条例暴力団排除条例暴走族追放条例拡声機暴騒音規制条例いじめ防止条例
条約	仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（ハラスメント禁止条約）
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