「失敗国家」の版間の差分
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2018年3月1日 (木) 00:01時点における版
失敗国家（しっぱいこっか、英: Failed state）、破綻国家（はたんこっか）、或いは崩壊国家（ほうかいこっか）とは、主権国家体制が国内で適切に機能せず、内戦や政治の腐敗等の理由で国民に適切な公共サービスを提供できない国家のことである。ただし、国家がどの程度機能不全になれば「失敗国家」と見なすかについては当事者によって異なっており、地政学的に重大な結果を及ぼす可能性がある事から特定の国家を「失敗国家」と宣言する行為には議論の余地がある[1]。
定義
失敗国家の定義について統一された見解は無いが、アメリカ合衆国のシンクタンクの一つである平和基金会（FFP）は以下の通り定義している。
- 領土支配の喪失、あるいは公権力の独占の喪失（loss of control of its territory, or of the monopoly on the legitimate use of physical force therein）
- 正統な合議制意思決定機関の腐敗 （erosion of legitimate authority to make collective decisions）
- 公益事業の提供不能（inability to provide public services）
- 国際社会の一員としての外交活動の不能 （inability to interact with other states as a full member of the international community）
FFPは、これらの症状によって国家の機能が低下し、一つまたは複数の危機によって深刻な影響を受ける国を2014年から脆弱国家（ぜいじゃくこっか、英: Fragile state）と呼称している。
特徴
失敗国家にしばしば見られる特徴は、社会的、政治的もしくは経済的な破綻である。
失敗国家の国民生活は例外無く悪化する。これは政府の無力、腐敗によって行政が機能しなくなり、警察、医療、電気、水道、交通、通信等の社会インフラストラクチャーが低下する為である。中でも治安は急速に悪化し、給料の遅配等により軍隊や警察では職場放棄やサボタージュが発生する。暴力装置たる兵士や警察官が、自ら犯罪を実行する事態が起こる。この治安の悪化により、生産力と国民のモラルが低下する。農民が土地を捨てて難民化し飢餓が蔓延したり、略奪などが日常化したりする。
名目的に存在する政府は腐敗しており、統治能力はほぼ無い。例えばソマリアのバーレ政権末期では、大統領官邸を中心にした数百メートルの範囲にしか支配力が及ばなかった。その他の地域で支配力を行使しているのは軍閥（warlord）等地域の有力者であり、彼らの持つ私兵集団である。これらの中には元は正規軍であったが兵士の給料の不払い等が続いた結果、私兵化した者も多い。地方ごとに有力者が勝手に独自の軍事組織を持ち、その他にも大小様々な自警団や盗賊が出没する。失敗国家の政府は一般に、国際的に国家主体と認められ徴税権やODA等の利権を持っているだけであり、実態は私兵組織と変わらない事が多い。
失敗国家とテロリストとの関係
失敗国家は国際的なテロリストの隠れ場所となる。これは、テロリストを逮捕できるような出入国管理や警察力がないためである。アルカーイダは失敗国家の一つであるアフガニスタンに潜伏していた。また、最近ではソマリアがアルカーイダの拠点となっているともされ、実際にアメリカ軍やエチオピア軍による軍事行動も行われている。
脆弱国家ランキング (旧・失敗国家ランキング)
定量的なアプローチから国家の状態を診断するため、アメリカのシンクタンクの一つである平和基金会（FFP）は2005年から毎年、各国の状況を特定の指標によって数値化し、ランキング化した結果を発表している（下記外部リンク参照）。ランキング表は、発表開始から数年は名称を「失敗国家ランキング」とされていたが、2014年から「脆弱国家ランキング」（Fragile States Index）に変更されている[2]。
評価対象国
FFPは、2012年度までは国際連合加盟国 の177か国、2013年度以降はそれに南スーダン（2011年7月9日独立）を加えた178か国をランキングの評価対象国としている。ただし、海外領土や自治領は対象国の一部に含まれていない。国連に加盟するミニ国家の15か国（アンドラ、キリバス、サンマリノ、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、セントルシア、ツバル、ドミニカ国、トンガ、ナウル、バヌアツ、パラオ、マーシャル諸島、モナコ、及びリヒテンシュタイン）、及び国際連合総会オブザーバーのバチカン市国とパレスチナ国はランキングの評価対象外となっている。
注意すべき国としてイスラエルがある。イスラエルは、イスラエル本国にヨルダン川西岸地区[3]を加えた「イスラエル・ウェストバンク」（Israel and West Bank）として扱われており、そこで用いられる数値はイスラエル本国とウェストバンクの加重平均値となっている。また、対象国内にある「事実上独立した地域」は基本的に独立前に属していた国の一部として扱われているが、コソボ地位問題を抱えるコソボ[4]、台湾問題を抱える台湾地区[5]、及び西サハラ問題を抱える西サハラ[6]については「主権国家未定」の扱いである。
評価方法
評価方法は、国家が脆弱化する要因となる12の指標（Indicators）をFFPが各10点満点の総計120点で採点し、点数が高い国ほど国家体制が「脆弱」であると評価する。この指標は、2005年から2013年までは失敗国家指標（The Failed States Index; FSI）、2014年以降は脆弱国家指標（The Fragile States Index; FSI）と呼ばれている。
12の指標は下記の通りであり、それぞれ「結束（力）」(Cohesion; C)、「経済」(Economic; E)、「政治」(Political; P)、「社会と分野横断」(Social and Crosscutting; S/X)のいずれかの分類に属する[7]。
- C1：安全保障装置の状態 (Security Apparatus)
- C2：利己的（派閥化）エリートの台頭(Factionalized Elites)
- C3：不満分子の存在 (Group Grievance)
- E1：経済状況の悪化と貧困 (Economic Decline and Poverty)
- E2：不均一な経済発展 (Uneven Economic Development)
- E3：人材及び頭脳流出（Human Flight and Brain Drain）
- P1：国家の正統性 (State Legitimacy)
- P2：公共サービス (Public Services)
- P3：人権及び法の支配 (Human Rights and Rule of Law)
- S1：人口構成圧力の増大 (Demographic Pressures)
- S2：難民及び国内避難民の大量移動 (Refugees and IDPs)
- X1：他の国家又は外部の主体の介入 (External Intervention)
各指標の得点を集計後、獲得した点数によって国家は下記のカテゴリーに区分される。
| カテゴリー | FSIの点数* | 下層ランク (2015年-) | 識別色 （2015年以降） |
識別色 （2014年以前） |
|---|---|---|---|---|
| 警報 (Alert) |
90.0–120.0 | 非常に高い (Very high): 110-120
高い (High): 100–109.9 警報 (Alert): 90–99.9 |
赤色 | 赤色 |
| 要注意 (Warning) |
60.0–89.9 | 高い (High): 80–89.9
要注意 (Warning): 70–79.9 低い (Low): 60–69.9 |
黄色―橙色 | 橙色 |
| 安定 (Stable) |
30.0–59.9 | より少ない安定 (Less stable): 50–59.9
安定 (Stable): 40–49.9 より多い安定 (More stable): 30–39.9 |
緑色 | 黄色 |
| 持続可能 (Sustainable) |
0.0–29.9 | 持続可能 (Sustainable): 20–29.9
非常に持続可能 (Very sustainable): 0–19.9 |
青色 | 緑色 |
| 資料無し (Not assessed) |
N/A | — | 灰色 | 灰色 |
最新のランキング
各国のランキング、及び各国が獲得した指標毎の点数は、2006年版から年毎にFFPのホームページで公開されている[8]。また、英語版ウィキペディアにある『List of countries by Fragile States Index』では最新版を基準として2011年までの総得点の推移を見ることができる。
2017年度のランキングにおける最下位、即ち最も安定した（持続可能な）国とされているのは7年連続フィンランド（178位）で総得点は18.7点である。逆に最高位、即ち最も失敗した（脆弱な）国とされているのは3回目の首位となった南スーダン（1位）で総得点は113.9点である。その他の国としては、ランキング首位になった回数が7回と一番多いソマリアが2位、アフガニスタンが9位、イラクが10位、パキスタンが17位、ミャンマー（ビルマ）が25位、北朝鮮が30位、ロシアが67位、2008年度でロシアと同じ順位だったスワジランドが42位、タイが82位、中国が85位、2008年度で中国と順位が同じだったエクアドルが75位、韓国が154位、アメリカが160位にそれぞれランクインしている。イタリア（142位）・フランス（159位）・イギリス（160位）・ドイツ（165位）らヨーロッパの先進諸国は、軒並み下位ではあるものの、ドイツ以外は「持続可能」ではなく、「安定」に分類されている。日本（156位）は前年（157位）より+1順位が上がった。日本は2011年までG8参加国の中で168位のカナダに次いで安定した国とされていたが、2012年~2017年は6番目に安定した国に位置している。
FSIから見える日本の脆弱性（失敗状態）
最新版（2017年度）のFSIにおいて、日本は178位中の156位で総得点は37.4点だった。過去の得点と比較すると、2016年（前年）に対し+2.3点、2012年（5年前）に対し-6.1点、2007年（10年前）に対し+8.9点となっている[9]。
この数値は、「安定」カテゴリーの「より多い安定」ランクに属するもので、同じランクに属する他の国は点数が低い順にベルギー、スロベニア、シンガポール、イギリス、フランス、アメリカ、ウルグアイ、スペイン、韓国、マルタの11か国あり、日本はウルグアイとスペインの間に位置している。また、FSIランキングの首位（南スーダン）と最下位（フィンランド）の点数と比較すると、南スーダンに対し-76.5点、フィンランドに対し+18.7点となっている。
日本は2005年から2008年までFSIの総合得点が30点未満の「持続可能」ランクに属していたが、リーマン・ショックの影響から2009年以降は総合得点が30点以上となり、「持続可能」の1ランク下の「安定」ランクに属することになった。更に、2012年は東日本大震災の影響により総得点が過去最高の43.5点（前年比+12.5点）を記録したが、それ以降に得点は減少して35点～40点の間で推移している。
最新版（2017年度）における各指標の値は下記の通りである。個別の指標で2.5点以上とされたものは太字で記載している。また、前年からの点数の変化を（）内に記載している。
- C1：安全保障装置の状態 (Security Apparatus) [1.6点] (前年比：+0.3点)
- C2：利己的（派閥化）エリートの台頭 (Factionalized Elites) [2.6点] (前年比：+/-0点)
- C3：不満分子の存在 (Group Grievance) [3.7点] (前年比：-0.2点)
- E1：経済状況の悪化と貧困 (Economic Decline and Poverty) [4.1点] (前年比：-0.2点)
- E2：不均一な経済発展 (Uneven Economic Development) [1.6点] (前年比：-0.2点)
- E3：人材及び頭脳流出（Human Flight and Brain Drain）[3.2点] (前年比：+0.3点)
- P1：国家の正統性 (State Legitimacy) [1.2点] (前年比：-0.2点)
- P2：公共サービス (Public Services) [2.2点] (前年比：+0.4点)
- P3：人権及び法の支配 (Human Rights and Rule of Law) [3.0点] (前年比：-0.2点)
- S1：人口構成圧力の増大 (Demographic Pressures) [6.0点] (前年比：+1.5点)
- S2：難民および国内避難民の大量移動 (Refugees and IDPs)[4.4点] (前年比：+1.0点)
- X1：他の国家又は外部の主体の介入 (External Intervention) [3.8点] (前年比：-0.2点)
12個ある指標のうち、最も状態の悪い（点数が多い）のは「S1：人口構成圧力の増大」（Demographic Pressures）の6.0点である。2番目は「S2：難民および国内避難民の大量移動」（Refugees and IDPs）の4.4点、そして3番目が「E1：経済状況の悪化と貧困」（Economic Decline and Poverty）の4.1点で、それ以外の指標は4.0点を下回っている。前年の点数と比較すると、5つの指標が悪化し、6つの指標が改善し、1つの指標が変化無しだった。変動幅が最も大きかったのは「S1：人口構成圧力の増大」（Demographic Pressures）の+1.5点で、2番目は「S2：難民および国内避難民の大量移動」（Refugees and IDPs）の1.0点、3番目は「P2：公共サービス」（Public Services）の+0.4点だった。
最新版と10年前（2007年度）のFSIを比較すると、総得点は+8.9点悪化している。指標毎に見ると、8つの指標が悪化し、4つの指標が改善している。最も悪化した指標は「S2：難民および国内避難民の大量移動」（Refugees and IDPs）で+3.3点上がっている。2番目は「S1：人口構成圧力の増大」（Demographic Pressures ）で1.9点、3番目に「E1：経済状況の悪化と貧困」（Economic Decline and Poverty）で1.5点それぞれ上がっている。逆に最も改善した指標は「P1：国家の合法性」（State Legitimacy）の-1.6点で、2番目は「E2: 経済発展の不均衡」（Uneven Economic Development）の-0.9点、3番目はP3：人権及び法の支配 (Human Rights and Rule of Law)の-0.5点となっている。
FSIの統計をまとめると、過去10年間で他の指標に比べて大きく悪化し、かつ最新の採点でも点数が多い状態が続く「E1：経済状況の悪化と貧困」（Economic Decline and Poverty）、「S1：人口構成圧力の増大」（Demographic Pressures）、及び「S2：難民および国内避難民の大量移動」（Refugees and IDPs）の3点が、日本の抱える大きな脆弱性であると言える。
各年のワースト20
| 順位 | 2005年 | 2006年 | 2007年 | 2008年 | 2009年 | 2010年 | 2011年 | 2012年[10] | 2013年 | 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 |
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| 2 |
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| 3 |
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| 4 |
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| 12 |
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| 14 |
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| 15 |
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| 16 |
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| 17 |
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| 18 |
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| 20 |
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.svg){kind=small}
.svg){kind=small}
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![2013年[32]](//upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/7/77/Failed_state_index_2013.svg/120px-Failed_state_index_2013.svg.png)
2013年[32] -
2012年 -
2011年 -
2010年 -
2009年 -
2008年 -
2007年 -
2006年 -
2005年
![2013年[32]](/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Failed_state_index_2013.svg)
その他の識別方法
日本赤十字九州国際看護大学の喜多悦子教授は失敗国家を見分ける2つの簡単な基準として、「警察官や兵士の給料をきちんと払えていない国」と「教師の給料をきちんと払っていない国」を挙げている[33]。
脚注
- ^ Patrick, Stewart (2007). “'Failed' States and Global Security: Empirical Questions and Policy Dilemmas”. International Studies Review (Blackwell Publishing) 9 (4): 644–662. doi:10.1111/j.1468-2486.2007.00728.x. 1079-1760.
- ^ 世界脆弱国家ランキング、南スーダンが最も脆弱 CNN.jp 2014年7月12日閲覧。
- ^ 第三次中東戦争以降イスラエルの占領下にあるが、国際的にイスラエルの一部とは認められていない。
- ^ 国際連合の暫定統治以前に統治していたセルビアの一部とされていないが、主権を有する国家についても明示されていない。
- ^ 「一つの中国」を主張する中華人民共和国（中国：China）の一部とされていないが、主権を有する国家についても明示されていない。そもそも、中華人民共和国は建国以来一度も台湾地区を統治したことがない。
- ^ 大多数を実効支配するモロッコの一部とされていないが、主権を有する国家についても明示されていない。なお、モロッコ占領前の西サハラはスペインの植民地だった。
- ^ Indicators: Fragile States Index
- ^ Global Data: Fragile States Index
- ^ Country Dashboard: Fragile States Index「Select Country to View」のマスで「Japan」を選択のこと。
- ^ 南スーダンは2011年7月9日に独立したため、他国と正確に比較することは困難であるため、2012年度失敗国家ランキングでは、順位が付けられていない。もし付けた場合は、順位は4位に相当する。
- ^ 2005年、パキスタンは34位であった。
- ^ 2015年、アフガニスタンと同率の8位であった。
- ^ 2017年、ナイジェリアと同率の13位であった。
- ^ 2006年、ウガンダは21位であった。
- ^ 2013年、シリアは21位であった。
- ^ 2016年、エチオピアは24位であった。
- ^ 2006年、ナイジェリアは22位であった。
- ^ 2005年、ビルマ/ミャンマーは23位であった。
- ^ 2006年、エチオピアは26位であった。
- ^ 2007年、レバノンは28位であった。
- ^ ミャンマーと同率の18位。
- ^ 2013年、ブルンジは21位であった。
- ^ 2017年、パキスタンは同率17位であった。
- ^ ギニアビサウと同率の18位。
- ^ ニジェールと同率19位。
- ^ ニジェールと同率19位。
- ^ 2005年、ネパールは35位であった。
- ^ 2007年より、Timor-Leste（東ティモール）が含まれている。
- ^ 2007年、スリランカは25位であった。
- ^ エチオピアと同率19位。
- ^ エチオピアと同率19位。
- ^ “アーカイブされたコピー”. 2015年2月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年1月29日閲覧。 The Failed States Index 2013, Foreign Policy, accessed 19 AUG 2013
- ^ 松本 2004, p. 177
関連項目
参考文献
- 松本仁一『カラシニコフ』朝日新聞社、2004年。ISBN 978-4022579294。4章「失敗した国々」
- 伊勢崎賢治『武装解除』 講談社現代新書 2004年 ISBN 4-06-149767-7
- 遠藤貢「崩壊国家と国際社会――ソマリアと『ソマリランド』――」(川端正久・落合雄彦編『アフリカ国家を再考する』晃洋書房 p131~152,2006年.
- 遠藤貢「ソマリアにおける「紛争」と国家形成をめぐる問題系」佐藤章編『アフリカ・中東における紛争と国家形成』調査研究報告書 アジア経済研究所 2010 年
- 遠藤貢『崩壊国家と国際安全保障 -- ソマリアにみる新たな国家像の誕生』 有斐閣 2015年 ISBN 4-64-114913-5