「対米従属論」の版間の差分
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[[池田信夫]]は『対米追従 』だと現状を言うのならアメリカ軍に安全保障を委託している理由である自国の軍隊の存在を認めない現行の憲法を改正して軍備も増強し、アメリカの[[核の傘]]に頼らずに日本独自の核武装するしかないと指摘している<ref>https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171018-00010000-agora-pol</ref>。 |
[[池田信夫]]は『対米追従 』だと現状を言うのならアメリカ軍に安全保障を委託している理由である自国の軍隊の存在を認めない現行の憲法を改正して軍備も増強し、アメリカの[[核の傘]]に頼らずに日本独自の核武装するしかないと指摘している<ref>https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171018-00010000-agora-pol</ref>。 |
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[[水野文也]]は日米安保を支持する親米保守派を攻撃する際のおなじみのフレーズである冷戦下で特に親ソ派に用いられた“対米追従属”に反論し、日米同盟強化で困る国は冷戦下のソ連や現在の中国という事実であることから『対米自立』を主張するものが基本に日本が攻撃された時に“誰が国を守るのか？”という議論に“日米同盟”によって強大な米国の軍事力が抑止力になってきたと述べている。更に『“自主独立”で日本が他国から侵攻を受けた時、国を守り切れるのか？』と反論して、“対中従属”を内心狙って日米同盟を批判している勢力もいるのではないかと指摘している<ref>[http://www.huffingtonpost.jp/fumiya-mizuno/independence_b_7853370.html |
[[水野文也]]は日米安保を支持する親米保守派を攻撃する際のおなじみのフレーズである冷戦下で特に親ソ派に用いられた“対米追従属”に反論し、日米同盟強化で困る国は冷戦下のソ連や現在の中国という事実であることから『対米自立』を主張するものが基本に日本が攻撃された時に“誰が国を守るのか？”という議論に“日米同盟”によって強大な米国の軍事力が抑止力になってきたと述べている。更に『“自主独立”で日本が他国から侵攻を受けた時、国を守り切れるのか？』と反論して、“対中従属”を内心狙って日米同盟を批判している勢力もいるのではないかと指摘している<ref>[http://www.huffingtonpost.jp/fumiya-mizuno/independence_b_7853370.html "対米従属"の対語は"自主独立"か"対中従属"か]</ref>。 |
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== 関連文献 == |
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2017年11月29日 (水) 00:07時点における版
対米従属論（たいべいじゅうぞくろん）とは、戦後の日米関係に関する一見解である。
日本共産党の見解
1961年の日本共産党第8回大会で採択された日本共産党綱領では、日本の地位を「高度に発達した資本主義国でありながら半ば占領された従属国」と位置付け、日本独占資本の支配と共に、これに反対して日本の独立を勝ち取る「反帝・反独占の人民の民主主義革命」を掲げた[1]。
日本共産党のこの認識は、用語を変えながらも基本的に変化していない。この認識に対して、日本社会党の一部や新左翼各潮流からは、「米国から自立した日本帝国主義の存在を無視する論である」、「社会主義革命を永遠の未来へ押しやるための口実である」等との批判がなされてきた[1]。
その他の論者の見解
孫崎享は、親米保守と反米保守という対米従属派の観念による二元論に疑義を呈し、従米右翼という戦後日本のナショナリズムの歪さを指摘して、日本の主権を侵害している主体がアメリカ合衆国（米国）であると指摘し[2]、中国や朝鮮半島が批判の対象になっていることに疑問を呈する旨の発言をしている[2]。そして、対米従属とされる吉田茂を代表格とする、いわゆる戦後の日本の保守本流なるものの根本は、従米であるとしている[3]。さらに戦後、米国による裏工作で日本の対米独立派達がパージされてきた歴史的過程を指摘している[4]。在日米軍問題の専門家である前泊博盛・沖縄国際大学教授は、日米行政協定（現：日米地位協定）が、アメリカ軍による日本の主権侵害を許し、対米従属をもたらしている核心的な不平等協定のみならず、原子力発電所再稼働問題や検察ファシズムといった構造的な弊害をも日本社会にもたらしている事を分析している[5]。
また多くの対米従属論者が共著した孫崎享、木村朗編著『終わらない＜占領＞ ―対米自立と日米安保見直しを提言する!― 』（法律文化社、2013年）では、対米従属派（属国派）に対する勝利のためには、特定の個人や政党のみに依存する従来の敗北して来た手段のみでなく、 議会や地域を越えた国民的な規模での住民大衆参加型の民主政治でなくては日本自主独立の勝利は達成できないという見解が初めて定式化された。 対米自主独立派の目標は、「占領政策の延長線上で維持されている米軍優位の協定に侵害されている日本の主権の回復」であるというのがこの論の一般的見解である。[1]
田原総一朗はかつてソ連の衛星国と国境を接していた西ドイツに言及して、『対米従属』を在日米軍が撤退して辞めた場合には日本の歳出を占める防衛費が約3倍以上になると述べている[6]。
護憲派・左派への反論
池田信夫は『対米追従 』だと現状を言うのならアメリカ軍に安全保障を委託している理由である自国の軍隊の存在を認めない現行の憲法を改正して軍備も増強し、アメリカの核の傘に頼らずに日本独自の核武装するしかないと指摘している[7]。
水野文也は日米安保を支持する親米保守派を攻撃する際のおなじみのフレーズである冷戦下で特に親ソ派に用いられた“対米追従属”に反論し、日米同盟強化で困る国は冷戦下のソ連や現在の中国という事実であることから『対米自立』を主張するものが基本に日本が攻撃された時に“誰が国を守るのか？”という議論に“日米同盟”によって強大な米国の軍事力が抑止力になってきたと述べている。更に『“自主独立”で日本が他国から侵攻を受けた時、国を守り切れるのか？』と反論して、“対中従属”を内心狙って日米同盟を批判している勢力もいるのではないかと指摘している[8]。
関連文献
- 孫崎享、木村朗編著『終わらない＜占領＞ ―対米自立と日米安保見直しを提言する!― 』（法律文化社、2013年）[9]
- 鳩山由紀夫・孫崎亨・植草一秀（対談）『「対米従属」という宿痾』（飛鳥新社、2013年）ISBN 9784864102544
- 関岡英之、吉川元忠『国富消尽 ―対米隷従の果てに―』（PHP研究所、2005年）
- 田中宇『日本が「対米従属」を脱する日 ―多極化する新世界秩序の中で―』（風雲舎、2009年）
- 副島隆彦『属国・日本論』（五月書房、改訂版、2005年）
- 副島隆彦『属国日本論を超えて』（PHP研究所、改訂版、2014年）
- 末浪靖司「対米従属の正体」（高文研、2012年）ISBN 9784874984826
- ガバン・マコーマック 『属国 ―米国の抱擁とアジアでの孤立―』（凱風社、2008年）ISBN 4773632135
- 白井聡『永続敗戦論―戦後日本の核心』（太田出版、2013年）
脚注
- ^ a b 佐藤優「危機を克服する教養」、角川書店、2014年、P.39
- ^ a b 孫崎享『独立の思考』角川学芸出版、P. 197。
- ^ 孫崎享、『戦後史の正体 1945-2012』「戦後再発見」双書1）、創元社、P.56、2012年。
- ^ 孫崎享「アメリカに潰された政治家たち」、小学館、2012年、P.16。
- ^ 前泊博盛『本当は憲法より大切な｢日米地位協定入門｣』、創元社、P.233。
- ^ 田原総一朗「日米安保条約と徴兵制度」を語る
- ^ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171018-00010000-agora-pol
- ^ "対米従属"の対語は"自主独立"か"対中従属"か
- ^ NPJ通信. “特別寄稿日本は真の独立国家なのか 「『終わらない〈占領〉』 を問う」＞対米従属”. 2013年8月28日閲覧。