日本が承認していない国一覧

日本が承認していない国一覧（にほんがしょうにんしていないくにいちらん）は、事実上独立しており、国際連合加盟国の1か国以上から国家の承認を請けている国家ではあるが、日本国政府からは国家として承認を請けていない国家・地域の一覧である。

• 特定の政治組織体が地域の実効支配を行い実質的には独立しているものの、どの国からも国家承認のない地域については事実上独立した地域一覧を参照のこと。
• 特定の政治組織体が地域の実効支配を行うには至ってはいないものの、国家としての独立運動を行っている地域については、独立主張のある地域一覧を参照のこと。

日本政府が国家承認していない国

台湾

交流協会台北事務所

台北駐日経済文化代表処

中華民国（台湾）

日本は1952年に締結した日華平和条約により、中華民国との国交を樹立。同条約は、中華民国（国民政府）が実効支配する台湾のみを適用範囲としていたので、実質的には日台間の国交であった。

1972年9月29日、日中共同声明により中華人民共和国を「中国の唯一の合法政府」と承認して国交を樹立したことに伴い、中華民国政府との国交を断絶、双方の大使館等が閉鎖された。代わりに、民間レベルの交流・実務関係を維持するために、日台相互に非政府組織としての連絡機関（日本側は財団法人交流協会【現：日本台湾交流協会】、台湾側は亜東関係協会）を設置し、現在に至っている。

民間交流は極めて活発で（2007年の相互訪問者数は合計約250万人）、相互の連絡機関は実質的に大使館・領事館に準じる役割を担っている。日本政府は中国への配慮から台湾を「国家」とする対外的言明や政府間の公式接触を極力控えているが、関係官庁間の交流・実務協議を定例化させるなど、台湾に未承認の「国家」が存在するとの前提で各種の実務を処理している。

日本側には親台派議員が少なくはなく、日華議員懇談会を中心とした議員外交や地方の姉妹都市提携も活発である。台湾側も近年、対日関係を「台日特別パートナーシップ」と位置づけ、特別な国家間関係への格上げを模索している。

2009年12月1日には、同年夏頃に「国際法上、台湾は帰属未定地である（中華民国は台湾の主権を持っていない）」という趣旨の発言をした当時の財団法人交流協会・台北事務所長が任期途中で辞任に追い込まれている。

2017年現在政権を担っている安倍政権では台湾を「我が国にとって、基本的価値観を共有する重要な友人」と位置づけている。

• 関係機関
  • 公益財団法人日本台湾交流協会 - 日本側の経済・民間交流の窓口機関。日本旅券・査証を取り扱う。
  • 亜東関係協会→台北駐日経済文化代表処 - 台湾当局の事実上の代表部。台湾旅券・査証を取り扱う。
• 友好協会：日華親善協会・日台親善協会、日台スポーツ・文化推進協会、大阪日台交流協会（以上日本側）、台日文化経済協会（台湾側）

北朝鮮

かつての在日本朝鮮人総連合会中央本部（東京）

 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）

国際連合加盟国で唯一未承認。朝鮮半島南部の大韓民国（韓国）政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府」としているためであるが、韓国による朝鮮半島北部地域領有も承認しておらず「地域」扱いとなっている（例：朝鮮籍）。1991年1月より「国交正常化交渉」が行われており、両政府間には現在非公式な連絡関係があり、2002年と2011年には平壌市に日本政府連絡事務所を臨時開設したことがある。中華民国とは異なって将来の国家承認・外交関係締結を視野に入れた取扱がなされているが、それにあたっては日韓基本条約の改訂が必須となる。

北朝鮮側は在日本朝鮮人総聯合会中央本部を利益代表部と扱うよう主張している。

• 関係機関
  • 双方の在中国大使館 - 双方の連絡窓口であり、担当官が配置されるなど事実上の兼轄代表部。
  • 東アジア貿易研究会 - 日本側民間企業による貿易窓口組織。
  • 在日本朝鮮人総聯合会 - 在日本の北朝鮮国民団体であるが、北朝鮮旅券・査証を取り扱い（観光・商用査証を除く）、親善交流の窓口にもなる。領事関係に関するウィーン条約に基づく領事館に準ずるとして事務所が免税されていた例が多い。
  • 朝日輸出入商社 - 北朝鮮側の駐日貿易代表部機能を暫定的に委任されている。
• 友好協会：日朝協会、日朝友好協会、日本朝鮮文化交流協会、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、日朝学術教育交流協会、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会（以上日本側）、朝日友好親善協会（北朝鮮側）

パレスチナ

パレスチナ国（パレスチナ自治政府）

2013年11月の時点で、国連加盟の193か国中、134か国が国家承認しており、他34か国と外交関係を結んでいる。

現在、日本政府は将来の承認を予定した自治区として扱っている。1977年2月のPLO東京事務所開設以降、パレスチナに対し経済支援や、イスラエルとの二国間における紛争解決の協議、議員外交等を行っている。

2012年5月3日から、日本政府はパレスチナ日本代表事務所長を「大使」という名称を用いて外交活動を展開している。日本が国家承認していない地域において、外交官に「大使」の呼称を用いるのは異例であり、国家として正式に承認はしていないものの、それに準じた扱いとなっている。

また、2012年11月29日（日本時間では11月30日）に開催されたパレスチナに国連オブザーバーの地位を与えるか否やの決議で日本は賛成票を投じた。

アフリカ

サハラ・アラブ民主共和国（西サハラ）

モロッコが独立に反対しているため。欧米諸国も同様の理由で認めていないが、対照的にアフリカ諸国と中南米諸国を中心に、国際連合加盟国の84か国から国家として承認されており、アフリカ連合にも加盟している。

その他

北キプロス（北キプロス）

トルコのみが1983年に承認している。日本政府は「トルコ軍占領地域」としている。キプロス島の南半分は大半がギリシャ系のキプロス共和国支配地域となっているが、占領区域境界線付近では緩衝帯が設けられ、一部旧宗主国であったイギリス軍による支配地域が数か所ある。

アブハジア共和国（アブハジア）

国連加盟の193か国中、ロシア連邦、ニカラグア、ベネズエラ、ナウルが承認している。

南オセチア共和国（南オセチア）

アブハジア・南オセチアともに2008年8月に当時のロシア連邦大統領ドミートリー・メドヴェージェフが両共和国独立承認の大統領令に署名した。ほかに、ニカラグア、ベネズエラ、ナウルが承認。

マルタ騎士団

国連では「オブザーバーとして参加するために招待を受ける実体 (entity) あるいは国際組織」のひとつとして扱っており、国としては認めていない。世界の104か国との正式な外交関係を持ち、他6か国と公式な関係があり、在外公館を保有している。

政府・首都の非承認など

イスラエル

国家承認はしているが、エルサレムが首都であることは承認していない。そのため、在イスラエル日本大使館はテルアビブに置かれている。

過去の非承認

過去の非承認国

オマーン（当時、 マスカット・オマーン）

カニング裁定以降、イギリスの保護下にあったが1971年に保護関係を解消し、同年に日本政府は国家承認を行う。

トルーシャル・オマーンと、カタール、バーレーン

トルーシャル・オマーンはアブダビ、ドバイ、シャールジャ、アジュマーン、ウンム・アル＝カイワイン、フジャイラ、ラアス・アル＝ハイマの7首長国の総称。1820年の条約でイギリスの保護下に入る。バーレーンは1971年7月に独立を宣言、カタールも同年9月に独立を宣言、同年12月にはラアス・アル＝ハイマを除く6つの首長国は アラブ首長国連邦（首長国による連邦国家））を形成して独立。いずれの場合も独立の時点で日本は承認を行っている。ラアス・アル＝ハイマは1972年にアラブ首長国連邦に加入している。

ブータン（1907 - 1971年）

1910年のプナカ条約でイギリスが外交権を取得して保護下に置き、インド独立以降はインドの保護国であった。1971年9月、日本はブータンの国連加盟の共同提案国となり、黙示の国家承認を行う。1986年に外交関係樹立。

クック諸島（2001 - 2011年）

1965年に自治権を獲得、ニュージーランドとの自由連合を形成していた。2001年の共同宣言において、クック諸島は主権独立国家であると宣言したが、10年間の間日本政府は国家承認を行わなかった。2011年3月25日に日本政府は国家承認した。

ニウエ（1974 - 2015年）

1974年に憲法を制定して自治権を獲得し、ニュージーランドとの自由連合を形成したが、日本政府は独立国家としては承認していなかった。2015年5月15日に日本政府は国家承認することを閣議決定した。

過去の非承認政府

ソマリア

国家承認はしていたものの、1991年に内戦状態に入り、その後の暫定政府を承認していなかった。2012年8月に暫定政権の統治が終了し、発足したソマリア連邦共和国政府を日本政府は正式に承認した。

関連項目

• 領土問題
• 自治共和国
• 国家の承認
• 国交
• 国際連合非自治地域リスト
• 事実上独立した地域一覧

外部リンク

• 外務省：各国・地域情勢 - 承認していない国は「地域」として表示されている。