「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」の版間の差分
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「特定有人国境離島地域」に指定した上で、国が船舶・航空運賃を一部負担や安定的な漁業経営のため必要な財政措置、国が土地の買い取りや港湾整備などに努めることが規定されている<ref name="nikkei">離島保全法が成立 領海や排他的経済水域を管理 日本経済新聞 2016年4月20日</ref><ref>離島保全特措法が成立＝無人化防止へ支援強化 時事通信 2016年4月20日</ref>。 |
「特定有人国境離島地域」に指定した上で、国が船舶・航空運賃を一部負担や安定的な漁業経営のため必要な財政措置、国が土地の買い取りや港湾整備などに努めることが規定されている<ref name="nikkei">離島保全法が成立 領海や排他的経済水域を管理 日本経済新聞 2016年4月20日</ref><ref>離島保全特措法が成立＝無人化防止へ支援強化 時事通信 2016年4月20日</ref>。 |
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== 特定有人国境離島地域を構成する離島 == |
== 特定有人国境離島地域を構成する離島 == |
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2016年11月15日 (火) 14:44時点における版
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 離島保全法、離島保全特措法、有人離島保全特別措置法 |
| 法令番号 | 平成28年4月27日法律第33号 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 2016年4月20日 |
| 公布 | 2016年4月27日 |
| 施行 | 2017年4月1日 |
| 主な内容 | 有人国境離島の保全や地域社会維持 |
| 関連法令 | 離島振興法、離島航路整備法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（ゆうじんこっきょうりとうちいきのほぜんおよびとくていゆうじんこっきょうりとうちいきにかかわるちいきしゃかいのいじにかんするとくべつそちほう）は日本の法律。
概要
韓国資本に進出されている対馬について、現状の離島振興法では不十分として国境対馬振興特別措置法案が議論されていた。その議論の過程で、対馬だけではなく、有人国境離島（既存の特別振興法がある小笠原諸島、奄美群島、沖縄は対象外）を振興することを主眼とした特別措置法が提唱されるようになった上で法案が国会で提出され、2016年4月20日に法案が成立した。
「特定有人国境離島地域」に指定した上で、国が船舶・航空運賃を一部負担や安定的な漁業経営のため必要な財政措置、国が土地の買い取りや港湾整備などに努めることが規定されている[1][2]。
8都道県の計71島を選定されている[1]。
2017年4月から施行で、10年間の時限立法である[1]。
特定有人国境離島地域を構成する離島
本法の別表による[3]。
- 北海道 - 利尻島、礼文島、奥尻島
- 東京都 - 三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島
- 新潟県 - 佐渡島
- 石川県 - 舳倉島
- 島根県 - 島後、中ノ島、西ノ島、知夫里島
- 山口県 - 見島
- 長崎県 - 対馬、海栗島、泊島、赤島、沖ノ島、島山島、壱岐島、若宮島、原島、長島、大島 (長崎県壱岐市)、宇久島、寺島 (長崎県佐世保市)、六島、野崎島、納島、小値賀島、黒島 (長崎県小値賀町)、大島 (長崎県小値賀町)、斑島、中通島、頭ヶ島、桐ノ小島、若松島、日島、有福島、漁生浦島、奈留島、前島、久賀島、蕨小島、椛島、福江島、赤島、黄島、黒島、島山島、嵯峨ノ島、江島、平島
- 鹿児島県 - 上甑島、中甑島、下甑島、種子島、馬毛島、屋久島、口永良部島、竹島、硫黄島、黒島、口之島、中之島、諏訪之瀬島、平島、悪石島、小宝島、宝島
脚注
- ^ a b c 離島保全法が成立 領海や排他的経済水域を管理 日本経済新聞 2016年4月20日
- ^ 離島保全特措法が成立＝無人化防止へ支援強化 時事通信 2016年4月20日
- ^ “有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案”. 衆議院. 2016年10月8日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法 総務省法令データ提供システム