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'''シカゴ学派'''（シカゴがくは、{{lang-en-short|Chicago School of Economics}}）とは、[[ミクロ経済学]]的な手法を[[市場経済]]に限定されない様々な社会現象の分析へ適用することを試みた[[経済学]]の学派である{{Refnest|group="注"|name=refnest1|[[依田高典]] ([[京都大学]]教授) は「何でもかんでも（ミクロ）経済学で説明しようという立場を『経済学帝国主義』と言うが、経済学帝国主義とシカゴ学派はかなりの程度に等値である。」 と説明している{{Sfn|依田|2013|p=81}}。また、[[トーマス・カリアー]] ([[バード・カレッジ]]研究員) はシカゴ学派について、「（経済学の）基本コンセプトを本来の市場とは無関係の問題に応用した人びと」、「ミクロ経済学の新たな分野への応用が評価された」、「ミクロの信奉者」と説明している{{Sfn|カリアー|2012a|pp=75-76}}。}}。[[1920年代]]に[[シカゴ大学]]経済学部を中心に形成され、[[1960年代]]前後からこの名で呼ばれるようになった<ref name="inoki2004a">{{Harvnb|猪木|2004|pp=271-273}}</ref><ref name="iwanami2004>{{Harvnb|伊東|2004|p=332}}</ref>。一言にシカゴ学派といっても決して一枚岩ではなく、[[社会主義]]、[[リベラリズム]]、[[マネタリスト|マネタリズム]]、[[ルーカス批判|合理的期待形成学派]]、[[新制度派経済学|新制度派]]、[[数量経済史|新経済史学派]]、[[公共選択論|公共選択学派]]など多種多様な経済学者を擁した<ref name="inoki2004a" /><ref name="Fonseca&ussher">{{Harvnb|Fonseca,G}}</ref>。 |
'''シカゴ学派'''（シカゴがくは、{{lang-en-short|Chicago School of Economics}}）とは、[[ミクロ経済学]]的な手法を[[市場経済]]に限定されない様々な社会現象の分析へ適用することを試みた[[経済学]]の学派である{{Refnest|group="注"|name=refnest1|[[依田高典]] ([[京都大学]]教授) は「何でもかんでも（ミクロ）経済学で説明しようという立場を『経済学帝国主義』と言うが、経済学帝国主義とシカゴ学派はかなりの程度に等値である。」 と説明している{{Sfn|依田|2013|p=81}}。また、[[トーマス・カリアー]] ([[バード・カレッジ]]研究員) はシカゴ学派について、「（経済学の）基本コンセプトを本来の市場とは無関係の問題に応用した人びと」、「ミクロ経済学の新たな分野への応用が評価された」、「ミクロの信奉者」と説明している{{Sfn|カリアー|2012a|pp=75-76}}。}}。[[1920年代]]に[[シカゴ大学]]経済学部を中心に形成され、[[1960年代]]前後からこの名で呼ばれるようになった<ref name="inoki2004a">{{Harvnb|猪木|2004|pp=271-273}}</ref><ref name="iwanami2004">{{Harvnb|伊東|2004|p=332}}</ref>。一言にシカゴ学派といっても決して一枚岩ではなく、[[社会主義]]、[[リベラリズム]]、[[マネタリスト|マネタリズム]]、[[ルーカス批判|合理的期待形成学派]]、[[新制度派経済学|新制度派]]、[[数量経済史|新経済史学派]]、[[公共選択論|公共選択学派]]など多種多様な経済学者を擁した<ref name="inoki2004a" /><ref name="Fonseca&ussher">{{Harvnb|Fonseca,G}}</ref>。 |
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=== 新制度派 === |
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2016年11月15日 (火) 12:48時点における版
| シカゴ学派 |
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 Portal:経済学 |
シカゴ学派（シカゴがくは、英: Chicago School of Economics）とは、ミクロ経済学的な手法を市場経済に限定されない様々な社会現象の分析へ適用することを試みた経済学の学派である[注 1]。1920年代にシカゴ大学経済学部を中心に形成され、1960年代前後からこの名で呼ばれるようになった[3][4]。一言にシカゴ学派といっても決して一枚岩ではなく、社会主義、リベラリズム、マネタリズム、合理的期待形成学派、新制度派、新経済史学派、公共選択学派など多種多様な経済学者を擁した[3][5]。
歴史
第一世代
1920年代半ば、シカゴ大学経済学部においてフランク・ナイトとジェイコブ・ヴァイナーが教授に就任した。彼らはアルフレッド・マーシャルらのケンブリッジ学派の体系と道徳哲学を受け継ぎ、シカゴ学派の基礎を構築した[4]。特にヴァイナーは、マーシャルが提唱した企業の費用曲線を精密化し、新古典派経済学のミクロ経済学の分析手法を確立した[4]。ナイトは、計画経済を批判する一方で競争経済の論理的基盤に対しても等しく批判的であったし、ヴァイナーはリベラリストとして知られ、極端な言辞・政策に強い反発を示していた[3]。
その他に、「市場社会主義」を初めて提唱したことで知られる社会主義者のオスカル・ランゲ、「コブ=ダグラス型生産関数」の実証研究で知られるポール・ダグラス、計量経済学会の創始者であるヘンリー・シュルツ、電話・鉄道の国有化を提唱したことで知られるヘンリー・サイモンズらが第一世代のシカゴ学派に数えられる[3][5]。
第二世代
1950年代から1960年代にかけては、ナイト教授の門下生であったジョージ・スティグラー（1982年ノーベル賞受賞）とミルトン・フリードマン（1976年ノーベル賞受賞）を中心に「第二世代のシカゴ学派」が形成された。第二世代の特徴は、自らの仮説を統計データを基に検証し、有意な政策的結論を得ようとするものであり、数理経済学的手法よりも実証経済学的手法を重視する傾向が強かった（実証主義）[6]。こうした実証的手法によって、スティグラーの産業組織論やフリードマンのマネタリズムが発展した。
なお、先験的手法を重視したことで知られるフリードリッヒ・ハイエク（1974年ノーベル賞受賞）は当時シカゴ大学に在籍していたもの、経済学部ではなく「社会思想委員会」の所属であり、シカゴ学派とは一定の距離を置いていた[7][注 2]。フリードマンはケインズ経済学を実証主義の観点から高く評価していた一方で、自由主義者ハイエクの経済理論は検証不可能であるとして歯牙にもかけていなかった[6]。
マネタリズム
競争政策におけるシカゴ学派
1930年代から1950年代にかけて形成された「ハーバード学派」が厳しい独占規制を主張したのに対し、スティグラーを中心としたシカゴ学派は「規制の虜」と呼ばれる現象を明らかにし、消費者保護の観点から市場構造に重点を置いた政策を支持する主張をした[8]。スティグラーらの大企業による垂直的統合を容認する主張は、1980年代の規制緩和政策の基礎となったが[4]、学界では1970年代以降、ゲーム理論や新制度派経済学の発展を背景に、「ハーバード学派」でも「シカゴ学派」でもない第三の潮流である「新産業組織論（英: New I.O.）」が普及し、今日の競争政策では、この「新産業組織論」と呼ばれるパラダイムが主流である[注 3]。
合理的期待形成学派
1970年代以降、ロバート・ルーカス（1995年ノーベル賞受賞）、トーマス・サージェント（2011年ノーベル賞受賞）、ロバート・バロー、ロバート・タウンゼントらを中心に、シカゴ学派は第二世代の実証主義から数学的に厳密な理論へと研究が一変した。ルーカスは1972年に発表した論文"Expectations and the Neutrality of Money"において、合理的期待の仮定の下ではケインズ的な財政・金融政策は短期的ですら効果をもたらさないことを厳密な数学的方法で証明した[10]。バローが1974年に発表したリカード＝バローの定理もこの合理的期待形成仮説を発展させたものである[10]。
さらに、「政府の政策が裁量的に変われば，経済主体の期待が変わるので，計量経済モデルの方程式のパラメーターが変化してしまう。それゆえ，クラインたちが完成させたマクロ計量経済学モデルは，予想妥当性を持たない。」と要約される「ルーカス批判」によって、ミクロ経済学的基礎付けのない当時の新古典派やケインズ派のマクロ経済研究の意義が無くなり、リアルビジネスサイクル理論を通じて新しい古典派や新ケインズ派といった今日の主流派マクロ経済学が誕生する契機となった[10]。彼らはケインズ経済学だけでなく1960年代のシカゴ学派（の一部の経済学者）が支持したマネタリズムをも徹底的に批判したため（実物的景気循環理論）、前時代のシカゴ学派と区別するために、彼らを「ミネソタ学派」と呼ぶ場合もある[11]。
新制度派
ロナルド・コース（1991年ノーベル賞受賞）は論文「企業の本質」（1937年）において、従来の新古典派経済学が見落としていた取引費用概念を発見し、この発見により、なぜ経済システムには市場だけでなく企業や法制度が不可欠なのかを分析できるようになった。こうしたアプローチは「新制度派経済学」と呼ばれ、今日では「内部組織の経済学」、「非市場組織の経済理論」、「契約の経済学」などに引き継がれ、新分野の発展と展開を促している[12]。また、コースの論文「社会的費用の問題」（1961年）は、法学者グイド・カラブレイジの「危険分配と不法行為法に関する若干の考察」（同じく1961年）と並んで、法と経済学と呼ばれる分野の起源とみなされている[13]。コースはシカゴ大学教授に就任した1964年に「法と経済学」初の専門学術誌『ジャーナル・オブ・ロー・アンド・エコノミックス』の編集長となり、法と経済学の普及と発展に尽力した[12]。
新経済史学派
経済史の分野では、シカゴ大学教授のロバート・フォーゲルを中心にミクロ経済学や計量経済学の手法を社会経済史研究に応用する「数量経済史（英: Cliometrics）」と呼ばれる分野を創始した。こうした業績により、フォーゲル教授は、ダグラス・ノースとともに、1993年にノーベル経済学賞を受賞した[14]。
公共選択学派
財政学の分野では、1960年代頃から、シカゴ学派はヴァージニア学派と呼ばれる財政学者グループと合流し、ジェームズ・ブキャナン（1986年ノーベル賞受賞）を中心に「シカゴ=ヴァージニア学派」と呼ばれる研究グループを形成した[4]。彼らは、政治家や官僚が恣意的に公共事業を行うことが出来る「裁量的財政政策」を批判し、政治権力者の行動を制限するルールの必要性を主張した。このような議会制や官僚制のもとでの財政に関する政治的決定プロセスをミクロ経済学的枠組みで分析するシカゴ=ヴァージニア学派の理論体系は公共選択理論 (英: Public Choice Theoryと呼ばれるため、彼らは一般には「公共選択学派」と呼ばれる[15]。1980年代後半からは非協力ゲーム理論の新しい分析手法が取り入れられたことによりめざましい学術的成果を生み出し、公共選択理論は現実の政策形成に一定の説明力を発揮した[16]。こうした背景から、今日ではこうした一連の研究が「新政治経済学（英: New Political Economy）」などと呼ばれることも多い[16]。
評価
ノーベル経済学賞受賞について
シカゴ学派は長年に渡り学界の動向を牽引しており、多くのノーベル経済学賞受賞者を輩出した[注 4]。このようにシカゴ学派の経済学者が多くノーベル賞を受賞している理由として、清水啓典（一橋大学教授）は、シカゴ大学設立以来の伝統である「基礎研究を重んじる学風」を指摘しており、「資金も潤沢、給料も全米トップクラスであるおかげで世界中から優秀な研究者が集まること、雑務が極端に少なく講義さえやれば、何をしていても文句は言われない」など「研究時間が十分持てるよう大学が配慮」していることを挙げている[18]。また、鬼塚雄丞（東京大学教授）は、「地理上の要因も大きい。ノーベル賞はほとんどの場合基礎研究に与えられるが、ハーバードなどワシントンに近い東部の大学の経済学者は政府機関などのアドバイザーになりやすく、純粋な理論研究より現実の政策に関心が向かいがちだ。一方、中西部のシカゴでは時事問題に煩わされないで、基礎研究に没頭できる」と述べている[18]。依田高典（京都大学教授）は、スティグラー、ベッカー、ルーカスのような「生え抜き組」とフリードマン、コースのような「外様組」の「絶妙なミックス」がシカゴ大学の強さを支えていると述べている[19]。
一方、トーマス・カリアー (バード・カレッジ研究員) のように、ノーベル賞選考委員が自由市場主義に偏向していたため、自由市場主義的思想を持つ経済学者のみを採用していたシカゴ大学経済学部の学者が不当にノーベル賞を受賞した、と主張する論者もいる[20]。ただし、カリアーが例としてその名を挙げたロナルド・コース、ゲーリー・ベッカーは、選考委員会の公式発表ではそれぞれの受賞理由として「（新古典派が見落としていた）取引費用や財産権の発見」、「市場以外の領域にまでミクロ経済学の分析対象を拡げたこと」とされている[21][22]。また、第13代理論・計量経済学会会長や第9代一橋大学学長を務めた宮沢健一は、コースが「コースの定理」において自由放任主義的な主張をしたとする解釈を「大きな誤解」と批判している[23]。また、猪木武徳 (大阪大学教授) はベッカーを「保守的なシカゴ学派の旗頭」とする論者に対し、「シカゴ大学に対して保守派の牙城というレッテルを張ることは少し単純にすぎる（中略）つまり同じ大学で議論し、教えたからといって、意見や思想が同じになるとは限らない。思想や学問を安易に分類し、系譜化し、その内容について全く陰影のない理解しか示さない人が時々いるが、虚心坦懐に理論や学説を知るという姿勢は常に必要である。」と指摘している[3]。
注釈
- ^ 依田高典 (京都大学教授) は「何でもかんでも（ミクロ）経済学で説明しようという立場を『経済学帝国主義』と言うが、経済学帝国主義とシカゴ学派はかなりの程度に等値である。」 と説明している[1]。また、トーマス・カリアー (バード・カレッジ研究員) はシカゴ学派について、「（経済学の）基本コンセプトを本来の市場とは無関係の問題に応用した人びと」、「ミクロ経済学の新たな分野への応用が評価された」、「ミクロの信奉者」と説明している[2]。
- ^ ハイエクは経済計算論争において社会主義の不可能性を主張したが、その際の論敵であった社会主義者オスカル・ランゲはシカゴ学派の陣営であった。[要出典]
- ^ こうした新産業組織論の基礎を作り上げた業績でジャン・ティロールは2014年にノーベル賞を受賞した[9]。「新産業組織論」については日本経済新聞 2014を参照。
- ^ 依田 2013は、1つの指標として歴代受賞者の博士号取得大学を挙げている。すなわち、2012年度現在までの受賞者の内、シカゴ大学で博士号を取得した者は7名であり、これはハーバード大学（10名）、マサチューセッツ工科大学（9名）に次ぐ第3位であった[17]。
出典
- ^ 依田 2013, p. 81.
- ^ カリアー 2012a, pp. 75–76.
- ^ a b c d e 猪木 2004, pp. 271–273
- ^ a b c d e 伊東 2004, p. 332
- ^ a b Fonseca,G
- ^ a b 江頭 2015, pp. 151–152
- ^ 江頭 2012
- ^ 依田 2013, pp. 83–87。
- ^ 日本経済新聞 2014.
- ^ a b c 依田 2013, p. 76-79。
- ^ 日本経済新聞 2011。
- ^ a b コース 1992, pp. 243–254。
- ^ 小林 1986.
- ^ 日本経済新聞 1993.
- ^ 『大辞林第三版』（三省堂）のそれぞれの項を参照。
- ^ a b 小西 2009, pp. 3–4.
- ^ 依田 2013, p. 212.
- ^ a b 日本経済新聞 1995。
- ^ 依田 2013, p. 213.
- ^ カリアー 2012b, p. 264.
- ^ The Sveriges Riksbank Prize in Economic Sciences in Memory of Alfred Nobel 1991.
- ^ The Sveriges Riksbank Prize in Economic Sciences in Memory of Alfred Nobel 1992.
- ^ コース 1992の「訳者あとがきと略解」を参照（243-252頁）。
参考文献
- 伊東光晴『岩波現代経済学事典』岩波書店、2004年。ISBN 978-4532190569。
- 猪木武徳「経済学は人間学」『現代経済学の巨人たち：20世紀の人・時代・思想』、270-283頁、2004年。ISBN 978-4532190569。
- カリアートーマス『ノーベル経済学賞の40年〈上〉-20世紀経済思想史入門』筑摩書房〈筑摩選書〉、2012a。ISBN 978-4480015563。
- カリアートーマス『ノーベル経済学賞の40年〈下〉-20世紀経済思想史入門』筑摩書房〈筑摩選書〉、2012b。ISBN 978-4480015570。
- 江頭進「ハイエクとシカゴ学派：方法論と自由主義」『経済学史研究』第53巻、第2号、41-58頁、2012年。
- 江頭進『はじめての人のための経済学史』新世社、2015年。ISBN 978-4883842261。
- 依田高典『現代経済学』放送大学教育振興会〈放送大学教材〉、2013年。ISBN 978-4595314292。
- コースロナルド『企業 市場 法』東洋経済新報社、1992年。ISBN 978-4492312025。
- 小林秀之「『法と経済学』のすすめ」『経済セミナー』、日本評論社、1986年3月号29頁。
- 小西秀樹東京大学出版会、2009年。ISBN 978-4130402446。
- 「ノーベル経済学賞、米フォーゲル、ノース両氏に：経済史に計量的接近」『日本経済新聞』1993年10月13日。
- 「ノーベル経済学賞、シカゴ大なぜ多い：基礎研究を重視“雑務”は課さず」『日本経済新聞』1995年10月20日。
- 「ノーベル経済学賞にサージェント氏とシムズ氏」『日本経済新聞』2011年10月20日。
- 「ノーベル経済学賞にティロール氏、産業組織論に貢献」『日本経済新聞』2014年10月13日。
外部リンク
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