コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

「日本郵政インフォメーションテクノロジー」の版間の差分

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
削除された内容 追加された内容
株主構成の変更
Cewbot (会話 | 投稿記録)
m Cewbot: ウィキ文法修正 2: <br/>タグの違反
 
15行目: 15行目:
| 代表者 = 中井 克紀([[代表取締役]][[社長]])
| 代表者 = 中井 克紀([[代表取締役]][[社長]])
| 資本金 = 31億5000万円
| 資本金 = 31億5000万円
| 売上高 = 183億9,100万円<br>(2024年3月期)<ref name="fy2024">[https://catr.jp/companies/c187a/25295/settlements/e6b49/367139 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 第38期決算公告]</ref>
| 売上高 = 183億9,100万円<br />(2024年3月期)<ref name="fy2024">[https://catr.jp/companies/c187a/25295/settlements/e6b49/367139 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社 第38期決算公告]</ref>
| 営業利益 = 5億2,000万円<br>(2024年3月期)<ref name="fy2024" />
| 営業利益 = 5億2,000万円<br />(2024年3月期)<ref name="fy2024" />
| 経常利益 = 5億2,400万円<br>(2024年3月期)<ref name="fy2024" />
| 経常利益 = 5億2,400万円<br />(2024年3月期)<ref name="fy2024" />
| 純利益 = 2億9,200万円<br>(2024年3月期)<ref name="fy2024" />
| 純利益 = 2億9,200万円<br />(2024年3月期)<ref name="fy2024" />
| 純資産 =
| 純資産 =
| 総資産 = 270億4,000万円<br>(2024年3月期)<ref name="fy2024" />
| 総資産 = 270億4,000万円<br />(2024年3月期)<ref name="fy2024" />
| 従業員数 = 211名(2022年3月1日現在)
| 従業員数 = 211名(2022年3月1日現在)
| 決算期 = 毎年[[3月31日]]
| 決算期 = 毎年[[3月31日]]
| 主要株主 = [[日本郵便]] 67%</br>[[日本郵政]] 33%
| 主要株主 = [[日本郵便]] 67%<br />[[日本郵政]] 33%
| 主要子会社 =
| 主要子会社 =
| 関係する人物 =
| 関係する人物 =

2024年10月11日 (金) 01:10時点における最新版

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
JAPANPOST INFORMATION TECHNOLOGY Co.,Ltd.
本社が入居する「新宿イーストサイドスクエア
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 JPiT(ジェイピット)
本社所在地 日本の旗 日本
105-6090
東京都新宿区新宿6-27-30
新宿イーストサイドスクエア7階
設立 1987年昭和62年)1月30日
業種 情報・通信業
法人番号 6010401096226 ウィキデータを編集
代表者 中井 克紀(代表取締役社長
資本金 31億5000万円
売上高 183億9,100万円
(2024年3月期)[1]
営業利益 5億2,000万円
(2024年3月期)[1]
経常利益 5億2,400万円
(2024年3月期)[1]
純利益 2億9,200万円
(2024年3月期)[1]
総資産 270億4,000万円
(2024年3月期)[1]
従業員数 211名(2022年3月1日現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主 日本郵便 67%
日本郵政 33%
外部リンク 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
テンプレートを表示

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社(にっぽんゆうせいインフォメーションテクノロジー、: JAPANPOST INFORMATION TECHNOLOGY Co.,Ltd.)は、日本郵便が67%、日本郵政が33%出資する情報システム子会社である[2]

概要

[編集]

郵政省が構築した郵政総合情報通信ネットワーク保守運用を行う会社として、富士通日本電気日立製作所野村総合研究所といったベンダーの出資により、1987年昭和62年)1月30日に設立されたピーネット通信株式会社(2001年平成13年)8月10日に株式会社ピーエヌシーに社名変更)を母体とする。

2011年平成23年)7月1日に日本郵政が全株式を買い取り子会社化、同年8月1日に現社名に変更した。

2021年に株主構成を変更し、日本郵便が筆頭株主となった[2]

事業内容

[編集]

沿革

[編集]
  • 1987年昭和62年)1月30日 - ピーネット通信株式会社として設立。本社を港区西新橋二丁目18番2号に置く。
  • 1988年(昭和63年)9月14日 - 本社を港区麻布台三丁目5番7号(麻布アメレックスビル)に移転。
  • 2001年平成13年)8月10日 - 株式会社ピーエヌシーに社名変更。
  • 2006年(平成18年)12月4日 - 本社を台東区鳥越一丁目8番2号(ヒューリック鳥越ビル)に移転。
  • 2011年(平成23年)
    • 7月1日 - 日本郵政により子会社化。
    • 8月1日 - 日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社に社名変更。
    • 10月1日 - 本社を港区虎ノ門四丁目3番1号(城山トラストタワー)に移転。
  • 2015年(平成27年)- 本社を新宿区新宿 新宿イーストサイドスクエアへ移転。
  • 2021年令和3年)- 株主構成を変更[2]

脚注

[編集]

出典

[編集]

外部リンク

[編集]