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大蔵雄之助

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大蔵 雄之助(おおくら ゆうのすけ、1931年10月23日 -2020年1月8日[1])は、日本ジャーナリストコメンテーター

略歴

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福岡県生まれ。東京都立戸山高等学校[2]一橋大学法学部卒業。1957年一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。1957年東京放送入社。1962年-1966年英国放送協会出向、1976年-1978年モスクワ支局長、1986年-1987年報道局長を経て、1987年退社。

退社後も、TBSラジオ『森本毅郎・スタンバイ!』の「ニュースズームアップ」などにコメンテーターとして出演していた。1987年東洋大学社会学部教授に就任。異文化研究所代表を務める。

2000年11月、杉並区教育委員会の教育委員に杉並幼稚園(私立)園長の宮坂公夫とともに任命された[3][4]。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の歴史教科書の採択のために動く。2001年夏に行われた区教委の中学教科書の採択では委員5人のうち2対3の多数決で不採択となったが、2005年8月の教科書採択では3対2と逆転。公立中学校としては栃木県大田原市に続く採用となり、注目を浴びた[5][6]。その後、大蔵は教育委員長に就任し[7]、2006年10月22日に八木秀次らによって「日本教育再生機構」が設立されると[8]、同団体の代表委員に就任した[9]

日本国際フォーラム政策委員を務めた[10]。また、世界日報で時折コラムを担当していた。

著書

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翻訳

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  • ギルバート・フェルプス『英国王室物語 イギリス君主制の歴史』サイマル出版会、BBCライオン・シリーズ、1975
  • トレバー・レゲット『他山の玉石 レゲットさんが率直にいえば』サイマル出版会、BBCライオン・シリーズ、1984
  • ジーナ・カミンスカヤ『赤い冤罪』PHP研究所、1985.11.
  • ホィットマン・バッソウ『革命からグラースノスチまで モスクワ特派員が報じたソヴィエト』ティビーエス・ブリタニカ 1989.9.
  • ダスコ・ドーダー、ルイーズ・ブランソン『ゴルバチョフ 1931-1991』ティビーエス・ブリタニカ、1991.4.
  • ジェイムズ・ラスブリッジャー、エリック・ネイヴ『真珠湾の裏切り チャーチルはいかにしてルーズヴェルト第二次世界大戦に誘い込んだか』文藝春秋、1991.11.
  • ヴラジーミル・ポズネル『ソ連邦解体運命の三日間』文藝春秋、1992.2.
  • ポール・ゴードン・ローレン『国家と人種偏見』ティビーエス・ブリタニカ、1996.1.
  • ジョン・ビーサント『スターリンの銀塊』文藝春秋、1996.7.
  • C.ルロイ・アンダースン,ジョーン・R.アンダースン編『もう黙ってはいられない 第二次世界大戦の子どもたち』編訳 晶文社、1997.3.
  • ジョン・J.フィアルカ『経済スパイ戦争の最前線』文藝春秋、1998.8.
  • トレヴァー・レゲット『紳士道と武士道 コモンセンスの思想、サムライの伝統』麗澤大学出版会、2003.7.
  • ポール・L.ウイリアムズ『ビンラディンのアメリカ核攻撃指令』イースト・プレス、2004.10.
  • エリザベス・バード『わが終わりにわが始めあり 不滅の女王メリー・スチュアート』麗澤大学出版会、2006.12.
  • チャールズ・S.コケル『不都合な生命 地球2億2500万年銀河の旅』麗澤大学出版会、2009.1.

脚注

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  1. ^ 『文藝家協会ニュース』1月号
  2. ^ 都立戸山高校関係者著作の表紙ギャラリー
  3. ^ 教科書問題:「つくる会」採択、手続き違法と杉並区議らが提訴 「意見広告の会」ニュース324号より(2006.2.12)
  4. ^ 教育方針・沿革”. 【公式】杉並幼稚園. 2022年6月29日閲覧。
  5. ^ 俵義文『戦後教科書運動史』平凡社平凡社新書〉、2020年12月17日、292-293頁。 
  6. ^ “侵略肯定に区民の抗議 「つくる会」歴史教科書 杉並(東京)で採択”. しんぶん赤旗. (2005年8月13日). https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-13/2005081315_01_2.html 2022年6月29日閲覧。 
  7. ^ 扶桑社版「新しい歴史教科書をつくる会」歴史教科書の採択に抗議し、採択の撤回を要求する” (PDF). 自由法曹団ホームぺージ (2009年8月17日). 2022年6月29日閲覧。
  8. ^ 『毎日新聞』2006年10月5日付東京朝刊、内政面、5面、「日本教育再生機構 22日にタウンミーティング」。
  9. ^ 杉並区議会 議会中継・会議録検索システム 平成21年第2回定例会-06月09日-11号。
  10. ^ 委員”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。

参考

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