ノート:政治経済学

「日本における「政治経済学」の歴史は誤訳から始まる。「エコノミー」や「エコノミクス」が、「ポリティカル」をつけるまでもなく「経済」や「経済学」を意味するのが当然と理解される過渡期に丁度日本に経済学が輸入された。すなわちPolitical economyとeconomyの両方が同時に輸入されたため、あたかも両者は異なる学問体系であると一部の経済学者が誤解した。これが日本語における「政治経済学」のはじまりである。しかし」……独自の研究と見られるうえ、中立的な観点からも、特に日本の特殊事情に踏み込む必要性が認められないため、暫時削除。218.219.197.237 2007年1月6日 (土) 22:37 (UTC)[返信]

＞古典派経済学の著作では「ポリティカル・エコノミー」が「政治経済学」ではなく単に「経済学」と訳されていることも少なくない。

そのわずかな例はすべて誤訳である。

＞「エコノミー」や「エコノミクス」が、「ポリティカル」をつけるまでもなく「経済」や「経済学」を意味するのが当然と理解される時期になると、そこに敢えて「ポリティカル」を付加することが特別な意味が持つようになってくる。

そんな事実はない。……と言い切れるでしょうか？　

＞近代経済学においては、政府の市場への働きかけ方、つまり経済政策に関わる議論を扱う分野が「政治経済学」とされる。

そんな事実はない。……と言い切れるでしょうか？　

経済学において政治経済学という学術用語が国際的に見て非常に特殊であるとしても、政治学においてそれが当てはまるとは言えません。私自身、この項の政治学に関する部分を担当しましたが、政治学において或いは政治学から派生する形で政治経済学という用語なりディシプリンが英米のような他国でも存在するのは確かです。そしてその場合のpolitical economyは政治学の研究において、経済学に由来する合理的選択アプローチを採るものを指します。例えばハーヴァード大学教授のShepsleにより書かれたAnalyzing Politics: Rationality, Behavior, and Institutionsの第1部第2章の冒頭にはっきりとこの立場が表明されていますので以下引用します。

In analyzing politics we shall take what has come to be known as the rational choice approach. It also goes by other names: formal political theory, positive political theory, political economy.（Shepsle and Bonchek, 1997, p.15）

ちなみにこのテキストはハーヴァードでのShepsleの講義を元に書かれたもので、ハーヴァードだけでなく私の知る限りカリフォルニア工科大学やLSEなどでも教科書として使われています。さらにスタンフォード大学で政治学部（Department of Political Science）の部長を務めたWeingastは最近The Oxford Handbook of Political Economyという本を共編者としてオックスフォード大学出版部から出しています。ここでもpolitical economyを政治学の研究を合理的選択理論のアプローチから行うものとして捉えられています。

従って、政治学における政治経済学の部分は復活させるのが妥当であると考えますが如何でしょう。Winston 2006年10月13日 (金) 08:42 (UTC)[返信]

おっしゃることは分かります。しかし、政治学において「政治経済学」という用語が確かに存在するとして、それが特殊なケースであることに変わりありません。あなたが挙げた例以外にも政治学において「経済学的手法」を取っていると表明しているものはわずかですがあります。しかしその多くは経済学のモデルを政治学の分析に当てはめた程度のもので、「政治経済学」と呼べる学問体系がそこにあるとは言いがたい。そもそも政治学と経済学の基本的な学問体系は全く異なります。「政治経済学」という日本独自の用語がいたずらに流通したことでこんな基本的なことすら理解していない学生が多い。百科事典はそういう弊害を考慮して書くべきです。従って２，３事例がある程度でわざわざ「政治経済学」の項目が必要とは私には思えません。

他の言語の当該欄を参照すると、「日本独自の用語」という前提が誤りであることにお気づきになろうかと存じます。独自の研究の応酬では宜しくありませんので、英語版の記述を参照しつつ、より一般的な記述を加えました。

ご自身「政治学と経済学の基本的な学問体系は全く異なります。」と述べておられることからすると、既存の経済学や政治学の学問体系からみて「学問体系」があるようにみえないからといって、「政治経済学」という学問体系がない、と断言することはできないのではないでしょうか。まして、実際に存在する、あるいは少なくとも一般的に多数の用例があり、存在を否定し得ない学問領域の項目を、学問体系がないからといって百科事典には必要がないと断じて良いとは思えません。

それと「こんな基本的なことすら理解していない学生が多い」とはどこまで一般的にいえることでしょうか。特にその原因が「日本独自の用語がいたずらに流通したこと」にあるせいで、「理解していない」という因果関係はかなり特殊な場合に限られるのではないでしょうか。個別的な学生指導に支障が出るから、という理由で、厳然として存在する学問領域についての項目が百科事典に不要、というのは論理の飛躍があるように存じます。

「政治学における政治経済学の部分は復活させる」に基本的には賛成です。ただし、今回、参照した英語版の記述からすると、「政治学の研究において、経済学に由来する合理的選択アプローチを採るもの」は、一部に過ぎないようにも見えます。

今回話がややこしいのは、１００年ほど前の誤訳と最新の学際領域の話を一緒にしてしまっているからです。「日本独自の用語」というのは正確さに欠いた表現だったかもしれないが、文脈からそれが従来の誤訳という経緯から流通してしまっている現状を指していることは分かると思います。誤訳が流通したのだから問題なのは当然です。前回も書いたように確かに海外においても政治経済学に該当する言葉は存在しますが、それはあなたも認めている通り学問としての体系を成していません。どうしてもそれを書きたいというのなら、１００年ほど前の誤訳と最新の学際領域の話をきちんと分けて書かないといけません。

ここまで続いた議論を一切無視した編集がなされているので戻した。今後、ここでの議論を無視するならば編集保護をするしかないだろう。

219.1.94.137さんのご意見について

まずご自身が、一方的な思い込みに基づく独善的な編集をしていないか、ほかの人からの意見や疑問に説得的にお答えになっているか、反省してみる必要があるのではないでしょうか。

また、他の方のご指摘にあるとおり他国版を参照しますと適切と思われる記述だった部分を、ご自身きちんと説明せずに一方的に削除された部分があるかと存じます。ご自身そういうことをやりながら、他人の編集にはいちいち説明を要求するような姿勢はいかがかと存じます。新たに編集に参入する人は、あなたの議論も、他の人の議論も同等のものとして読んだ上で、判断を下しているはずです。いくらご自分の議論に反しているからといってご自分以外の議論には従っている（実際はご自分の議論の一部すら反映されている）はずのものを「一切無視」と断じてしまってはいけないように存じます。

重要なのは、ここでの議論においても分量より説得性ですし、ここでの議論以上に本文に書かれている内容そのものが妥当かどうかでしょう。ここにいくら独善的な思い込みを大量に書き込んでも、それを不適当と思う読者が多ければ、必ずしもここに断りを入れずに意に反する編集が行われることはいくらでも起こりうることです。「ノート」で一切議論がないまま、大幅な変更を伴う編集が繰り返されつつ、良質かつかなりな量の記事になっているものはWikipediaにいくらでもあります。大部分の編集は善意かつ真摯に行われている以上、非難する前に、本文そのものに込められたメッセージを読み取る努力をされてはいかがでしょうか。

以下、当方の編集意図を書きます。まず、政治学分野の記述を復活すべき、という議論には複数の賛成意見があるのに対し、それに消極的な意見は219.1.94.137さんお１人からしか発せられていないように見受けられます。したがって、複数意見に基づく編集をしました。

また、当方も「１００年ほど前の誤訳と最新の学際領域の話を一緒にしてしまっている」のは問題だと思います。Political Economyが「経済学」のみを意味していた時代から説き起こしている英語版も含め、現代の百科事典としては、時代順の記述はむしろわかりにくいと思いますので、全体の概観を先に書いてから個別検討に入るという順序に改めた次第です。ただし、英語圏でも、Political Economyが「経済学」のみを意味していた時代から「最新の学際領域」まで、急な飛躍ではなく段階を踏んだ変化があったはずですし、日本を含む他の言語圏でも大同小異と認識しています。英語版に照らしても、両者を全く連続性のないものと断じることには躊躇があります。この点で、219.1.94.137さんが期待する書き方とは異なったものになったのかも知れません。

219.1.94.137さんの書かれていることは、日本で「１００年ほど前」に「誤訳」があり、あたかもそれが「流通」した状態が世界のPolitical Economyの諸用法と無関係に保持され、近年それとは全く別物の「最新の学際領域」が出現した、というように読めます。これは正しいのでしょうか。他の方のご指摘にあるとおり外国語版を参照すると、単に日本にのみ誤訳による混乱があるのではなく、国外でも歴史的に異なるこの言葉の用法が存在し、それが結果的に混在している状況が世界的に存在している、ということのように読み取れます。日本の社会科学理論の大半が翻訳・輸入であることからすれば、１００年ほど前の誤訳（だけ）がそのまま世界と切り離されたかのように日本で（のみ）流通しその状態が存続した、ということがリアリティのある話とは思えません。むしろ、その時々のPolitical Economyの用法が輸入されることで、世界あるいは少なくとも欧米語圏のこの言葉の多様な用法の混在状況が日本にもできた、というほうがよほど実像に近そうに存じます。あるいはそこからさらに拡大解釈や誤解で、他国にはない特異な用法もあるのかも知れません（当方は具体例を存じませんので、そんなに日本の「政治経済学」理解が独自のものであるといわれるのであれば、何か事例があるのでしょうから、お示しいただけましたらと存じます）が、それ以上のものではないのではないでしょうか。Wikipedia:中立的な観点に照らしても、Political Economyの世界的な用法に、一般的に収まる範囲であれば、わざわざ日本の特殊性に言及する必要はないはずです。

219.1.94.137さんは疎いのかも知れませんが、マルクス経済学や制度派経済学、国際政治学、比較政治学などの分野では、20世紀後半にも英語圏でも社会主義圏でも日本でも、Political Economyあるいは「政治経済学」もしくは相当する各国語を用いつつ研究の蓄積がなされてきたことは確かなことです。日本でのこれらの大部分は「１００年ほど前の誤訳」の「流通」では説明できません。それを、善意に解釈すればご自身の狭い理解の中にない、悪意にとればご自身の関心や趣味に合わない、あるいはご自身の定義による「学問体系」とやらをなしていないからといって、無視・排除するのはあまりに独善的な態度ではないでしょうか。主流の経済学を専門とする方は、しばしば乱暴（横暴？）にも、実際には一学派に過ぎないはずのご自分のご専門を経済学の全てのようにみなし、そのあり方を他の学問領域にも投影して「学問体系」などを論ずる傾向が強いようです。しかし、それは政治学ではもちろん、非主流の経済学でも通用しない態度です。そして、それらの複合領域である政治経済学においても同様です。もし自らの思い込みと独善にこだわり、これらの「異文化」を理解し、有意義な交流をしようとすることができないのであれば――それは、政治経済学も含まれる学際分野では必要不可欠の姿勢ですが――、こうした学際分野の記事の作成にお関わりにならないことをお勧めします。ともあれ、いかに（主流の）経済学では「特殊」で「学問体系」をなさず、百科事典に載せるほどのものではないように見えても、Winstonさんが紹介されているのは、政治学では立派な一学派であり、百科事典に載せるのも当然のことです。他の、国際政治経済学やメタレベルの比較についても同様です。

ともあれ、一般読者のそれぞれの必要性や国際政治経済学など他項目の参照関係を考慮しても、「政治経済学」をなるべく広義に理解し、それを称する雑多な内容をなるべく包括的に扱っている記事が望ましいと思われます。その点でこれまでの219.1.94.137さんの編集方針に従うと、読者にこの分野を矮小化した誤解を与え、また、研究成果の存在という客観的事実ではなく、「学問体系」という定義があいまいで結果的に主観的な価値観になりかねないものを尺度に記述の取捨選択が行われる恐れがあり賛成しかねます。

ということで、 2006年10月21日 (土) 11:34時点のものを復活させます。61.27.144.25 2006年10月21日 (土) 18:29 (UTC)[返信]

まず、内容の充実と冗長は別です。どうか、この点をまずご理解して下さい。ノートはそれでも構いませんが、本文に関してこれだけ内容が重複しているのは改めるべきです。

どの部分を重複といっているのでしょうか。概要に挙げた５つに重複があるでしょうか。経済学、政治学のそれぞれに列挙したものも、見かけとして近いものがあったとしても、それこそ「学問的には全く別」のものばかりと認識しています。そうではないというのであれば、具体的にどれとどれがどう重複しているか、ご指摘をお願いします。

冗長性を回避するために「概要」、「政治学からみた政治経済学」、「経済学からみた政治経済学」それぞれ3箇所に具体例を示してあるのをひとつにまとめるべきだと思います。

概要と後続の部分には当然、重複があります。全てを１つにまとめたらそれこそ冗長になるため、「経済学における政治経済学」以下で詳しく説明すべき内容を先に箇条書きにすることで概観が可能になるからです。また「経済学における政治経済学」以下の解説は、代表的な論者や研究成果の内容紹介など、今後、より詳細にしていくべきものと考えます。概要は、「経済学における政治経済学」以下で現在紹介していないような項目を扱う必要が生じない限り、大幅な変更は不要かと存じます。

これだけ重複しているのはそもそもこの区分に学問的な合理性が希薄だからです。重複を排除すると私が残した３つの例に収斂するはずですが、これに拘るつもりはありません。例えばPolitical ecologyはあってもいいかもしれません。まずはあなたが編集してみて下さい。

「両者を全く連続性のないものと断じることには躊躇があります。」あなたの躊躇で編集されても困ります。きちんとした証拠を提出して下さい。

「英語版に照らしても、」以前の前置きを踏まえて下さい。両者が無関係であるならなぜ英語版で両者およびその中間の連綿たる研究蓄積に触れているのでしょうか。また、既に「マルクス経済学や制度派経済学、国際政治学、比較政治学などの分野では、20世紀後半にも英語圏でも社会主義圏でも日本でも、Political Economyあるいは「政治経済学」もしくは相当する各国語を用いつつ研究の蓄積がなされてきたことは確かなことです。日本でのこれらの大部分は「１００年ほど前の誤訳」の「流通」では説明できません。」と書いております。こうした研究蓄積こそ両者の間をつなぐものにほかなりません。そうでないというなら、まずそちらがきちんとそのことをお示し下さい。

私の知る限り両者は学問的には全く別で連続性はありません。政治経済学史などといったものは恐らく日本と朝鮮半島にしかないと思います。「政治経済学部」や「政治経済学科・専攻」があるのは日本と朝鮮半島だけです。日本においても広島大や学習院、成蹊大、國學院などは一度これを設立した後、廃止しています。誤訳が流通した後それに気づいたからです。わずかな国内外の例が示しているのは「政治経済学」の学問的な合理性の希薄さと非連続性ではないでしょうか。客観的に見て、「政治経済学」は学問的には一部の学際分野で成立している概念に過ぎません。

結論的な評価は、概要の最後の段落に書いたとおり、大同小異です。ただ、上記では外国語版がこれだけ存在していることの説明にはなりません。その点、より説得的なご説明をお願いいたします。

まずは以上の２点、回答をお待ちします。

上記のとおりです。なお、普段はこれほど早く反応できませんのでご了承願います。61.27.144.25 2006年10月22日 (日) 08:52 (UTC)[返信]

最初の質問への回答結論を言えば概要で書かれている内容で他を網羅していると思います。残りの二つの項目はそれらの重複で雑多な寄せ集めの三段構造になっています。挙げられている具体例を見る限り「政治学における～」「経済学における～」と分ける分類にあまり重要な意味があるとは思えません。wikiにはリンクという便利な機能があります。内容が重複しているけど、より細かい事例を書く場合には便利な機能です。

二番目の質問への回答「20世紀後半にも英語圏でも社会主義圏でも日本でも、Political Economyあるいは「政治経済学」もしくは相当する各国語を用いつつ研究の蓄積がなされてきたことは確かなことです。」はいそうです。20世紀末のこれら学際分野の研究が19世紀末の誤訳した時期とどのように繋がるのでしょうか？連続性を示す証拠として不十分です。私が前に書いた「以前とは違う意味あい」で良いと思います。議論が前に進まないのでひとつ確認したいのですが、あなたは誤訳した当時Political Economyを「政治経済学」と捉える欧米の学者がいたと本気でお考えですか？ここはイエスかノーか明確にお答え下さい。

重複している箇所を削除した。←重複の削除の範疇を超えるもの、他人の空似を混同して削除された内容を復活させるとともに、必要な改善を加えた。←あまりにも読みづらいので順序を並べ替えた。冗長と思うかもしれないが、本文は極力削っていない。これは編集合戦を避けるため。