コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

アイビーネット

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社アイビーネット
IBNet Co.,Ltd.
種類 株式会社
略称 IBN
本社所在地 日本の旗 日本
532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島5-14-5
本店所在地 532-0011
東京都千代田区丸の内3-3-1
新東京ビル7階
設立 1997年5月
業種 その他金融業
法人番号 9120001075640
事業内容 米国住宅不動産担保ローン
不動産担保ローン
住宅ローンつなぎ融資
住宅ローン取次代理店
代表者 代表取締役社長 濱地 功二
資本金 1億100万円(2023年9月現在)
発行済株式総数 1,000株
売上高 3,343百万円
(2023年9月期)
営業利益 1,373百万円
(2023年9月期)
経常利益 1,417百万円
(2023年9月期)
純利益 979百万円
(2023年9月期)
純資産 4,842百万円
(2023年9月期)
総資産 50,416百万円
(2023年9月期)
従業員数 92名
決算期 9月30日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 オープンハウスグループ
外部リンク https://ibnet.openhouse-group.com/
特記事項:日本貸金業協会会員 第003115号
日本資金決済業協会会員 第00647号
宅建業登録番号:大阪府知事(6)第46621号
貸金業者登録番号:近畿財務局長(5)第00811号
テンプレートを表示

株式会社アイビーネットは、オープンハウスグループ傘下の貸金業者である。

概要

[編集]

1997年5月に伊藤忠商事グループにおいて金融事業を担う貸金業者として大阪市にて設立された。2007年8月に株主が株式会社オープンハウス(現・オープンハウスグループ)に移動し、それに伴い現商号に変更した。

2017年7月にオープンハウスグループが販売する投資用のアメリカ不動産[1]を担保とした不動産担保ローン「プラチナモーゲージ」の取扱いを開始。2020年11月に融資実績「300億円」、2022年10月に融資実績「500億円」、2023年12月に融資実績「900億円」を達成。

2018年12月に金融業界出身の高舛啓次(元三井住友銀行役員)が代表取締役に就任し、事業の多角化を加速し、内部統制の整備を推進する。

2019年6月に国内不動産事業者向けに不動産担保ローンの取扱いを開始。オープンハウスグループの情報力と信用力を背景に「スピード融資」で差別化する営業により、首都圏を中心に実績を伸長し、2021年3月に融資実績「100億円」、2023年1月に融資実績「300億円」、2024年3月に融資実績「500億円」を達成。2020年12月に不動産担保ローンの大阪営業所を開設。

2019年8月にオープンハウスグループの戸建住宅販売事業の金融機能を担う事業として、住宅金融事業者が取扱う「フラット35」の取次代理店事業を開始。現在、オリックス・クレジットクレディセゾン、カシワバラ・アシスト、日本モーゲージサービスの代理店業務を受託している。

沿革

[編集]
  • 1997年平成9年)
    • 5月 - 伊藤忠商事の100%出資によりエッチアンドジークレジット株式会社を設立。
    • 8月 - 貸金業者登録(大阪府知事)。
  • 2000年(平成12年)1月 - イトーピアビジネスネット株式会社に商号変更。
  • 2004年(平成16年)5月 - 貸金業者の登録を近畿財務局に変更。
  • 2007年(平成19年)8月 - 株式会社オープンハウス(現・オープンハウスグループ)が株式の67%を取得し、筆頭株主が移動。それに伴い、株式会社アイビーネットに商号変更。
  • 2010年(平成22年)9月 - オープンハウスが伊藤忠商事の残りの持分を追加取得し、100%子会社化。
  • 2017年(平成29年)7月 - 銀座に海外事業部を開設。米国不動産担保ローンの取扱を開始。
  • 2018年(平成30年)12月 - 高舛啓次が代表取締役に就任。
  • 2019年令和元年)
    • 6月 - 渋谷に国内事業部開設、不動産事業者向けローンの取扱を開始。
    • 7月 - 株式会社ジェイ・モーゲージバンク(現・カシワバラ・アシスト)と代理店契約を締結。
    • 8月 - 渋谷に住宅ローン事業部を開設。住宅ローン取次代理店事業を開始。
    • 10月 - 株式会社クレディセゾンと代理店契約を締結。
  • 2021年(令和3年)
    • 2月 - オリックス・クレジット株式会社と代理店契約を締結。
    • 3月 - 米国不動産担保ローンの債権流動化1号案件を実現[2]
    • 10月 - 貸金業登録更新(近畿財務局長(5)第00811号)。
  • 2022年(令和4年)12月 - 濱地功二が代表取締役、高舛啓次が取締役会長にそれぞれ就任。
  • 2023年(令和5年)
    • 1月 - 銀座・渋谷オフィスを統合移転し、丸の内オフィスを開設。
    • 3月 - 日本モーゲージサービス株式会社と代理店契約を締結。
    • 9月 - 株式会社日本格付研究所より債権格付「A」を取得し[3]、米国不動産担保ローンの債権流動化[4][5]を実現。

拠点

[編集]

脚注・出典

[編集]

外部リンク

[編集]